不動産売却の途中キャンセルについて

以下に、まとめていただいた文章を記載します。

不動産売却は、大きく分けて以下の4つのステップがあります。

1. 査定
2. 媒介契約
3. 売買契約
4. 決済・引渡し

このうち、査定から売買契約までのいずれの段階でも、売主からキャンセルをすることは可能です。

ただし、タイミングによって違約金が発生する場合があります。

査定後のキャンセル

査定は、不動産の売却価格を把握するためのものです。

査定結果に納得できず、売却をキャンセルしたい場合は、媒介契約を締結していなければ、キャンセル料を支払う必要はありません。

ただし、媒介契約を締結している場合は、媒介契約解約に伴う費用が発生する場合があります。

媒介契約中のキャンセル

媒介契約は、不動産会社に売却の仲介を依頼する契約です。

媒介契約は一般媒介、専任媒介、専属専任媒介の3種類があり、それぞれ解約の条件が異なります。

• 一般媒介：媒介契約期間内に売却が成立しなくても、売主は違約金なしで解約できる。
• 専任媒介：媒介契約期間内に売却が成立しなかった場合、売主は媒介契約を解約できるが、媒介契約書に定められた解約手数料を支払う必要がある。
• 専属専任媒介：媒介契約期間内に売却が成立しなかった場合、売主は媒介契約を解約できるが、媒介契約書に定められた解約手数料に加えて、売却活動に要した費用を支払う必要がある。

売買契約後のキャンセル

売買契約は、売主と買主が不動産の売買について合意した契約です。売買契約を解除するには、以下の3つのタイミングがあります。

• 手付解除期間中：手付解除期間内は、どちらか一方の意思表示により、手付金を放棄することで売買契約を解除できる。
• 手付解除期間後：手付解除期間後から決済・引渡しまでの間には、違約金を支払うことで売買契約を解除できる。
• 決済・引渡し後：決済・引渡し後に売買契約を解除する場合は、損害賠償を請求される可能性がある。

手付解除期間中は、手付金の倍額を支払うことで売買契約を解除できます。

手付解除期間後は、売買価格の10～20％程度の違約金を支払う必要があります。

キャンセルの流れ

キャンセルをする場合は、まずは不動産会社に連絡をして、キャンセルの意思を伝えます。

その後、売買契約を解除する旨の書面を相手方に送付します。

売買契約を解除する際には、違約金の支払いが必要になる場合があります。

違約金の支払い方法は、売買契約書に定められている場合と、当事者間で合意した方法があります。

まとめ

不動産売却の途中キャンセルは、売主からでも買主からでも可能です。

ただし、タイミングによって違約金が発生する可能性があるので、注意が必要です。

不動産売却を検討している場合は、事前にキャンセルの条件をよく確認しておくことが大切です。

ご不明な点等ございましたら相談無料の弊社にお問い合わせください。

0120-193-933まで