再建築不可物件の買取相場と流れ
2026年05月02日
再建築不可物件の買取相場と流れ【2026年版】
「建て替えできないと言われた」「仲介に断られた」——再建築不可物件を抱えるオーナー様から多くいただく相談です。再建築不可買取の専門業者であれば、現状のまま最短即日で現金化できます。2026年最新の相場・流れ・査定ポイントを解説します。
結論:仲介より買取が圧倒的に現実的です。住宅ローンが使えず買い手が限られるため仲介は長期化しやすい一方、買取なら内覧不要・現状渡しで確実に現金化できます。
再建築不可物件とは?法律上の定義
再建築不可物件とは、建築基準法第43条の接道義務を満たさない土地に建つ建物のことです。「建築物の敷地は、幅員4m以上の道路に2m以上接していなければならない」という規定を満たさない土地では、既存建物の解体後に新たな建築ができません。
再建築不可になるケース内容
接道2m未満(旗竿地など)道路と接する間口が2m未満
幅員4m未満道路前面道路が幅4m未満の路地・細街路
無接道(袋地)公道に全く接していない囲い込まれた土地
東京23区だけでも再建築不可が疑われる物件は約28万4,900戸(全住宅の約4.8%)と報告されており(SUUMO調べ)、全国では相当数の物件が該当します。札幌市内でも地下鉄・JR沿線の旧市街地や路地の多いエリアでよく見られます。
再建築不可買取の相場【2026年最新】
物件条件相場の目安
状態良好・立地良市場価格の50〜70%
築古・状態不良市場価格の10〜40%
隣地取得で接道確保できる場合市場価格の60〜70%まで回復
再建築不可買取の価格は仲介評価がすでに市場の5〜7割のところへさらに割引が乗るため、最終的に市場価格の40〜56%前後になるケースが多くなります。ただし立地・建物状態・隣地条件で大きく変わります。
査定額を上げるポイント
立地:地下鉄・JR沿線など利便性が高いほど高評価
建物状態:リフォームで賃貸活用できる状態か
隣地取得の可能性:隣地取得で接道を確保できれば評価が大幅アップ
43条但し書き適用の余地:特定行政庁・建築審査会の許可で建て替え可能になるケースも
仲介 vs 再建築不可買取:比較表
比較項目再建築不可買取仲介
売却期間最短即日〜1週間数ヶ月〜1年以上も
確実性高い(業者が直接購入)低い(売れないケースも)
内覧・片付け不要(現状渡し可)必要
仲介手数料不要売却価格×3%+6万円
住宅ローン不問(業者が現金購入)買い手がローン非対応で難航
再建築不可買取の流れ(最短即日)
無料相談・概算査定:電話またはWebフォームで物件の概要をお伝えください。概算金額をすぐにご提示します。
現地調査・正式査定:担当者が接道状況・建物状態・隣地条件を確認し、正式な買取価格をご提示します。
売買契約の締結:価格・条件にご納得いただいた後、売買契約を締結します。
決済・引き渡し(最短即日):指定口座に買取代金を振り込み。残置物・雪害物件も現状渡し対応。
よくある質問(FAQ)
Q: 再建築不可物件でもリフォームはできますか?
A: はい、可能です。主要構造部(柱・梁・壁・床・屋根)の1/2以下の修繕はリフォームできます。防火地域外で10m²以下の増改築も可能です。ただし建て替えはできません。
Q: 空き家・老朽化した物件でも再建築不可買取できますか?
A: 対応しています。残置物あり・雪害物件・長期空き家でも現状のままお引き受けします。札幌・北海道全域での困難物件実績があります。
Q: 固定資産税が高くなる前に売りたいのですが
A: 管理不全空き家に認定されると固定資産税の軽減特例が除外される場合があります。認定前に動くことをおすすめします。当社は最短即日対応が可能です。
Q: 北海道・札幌の物件も対応していますか?
A: はい、札幌市内・北海道全域に対応しています。地下鉄沿線・JR沿線の路地奥物件、旗竿地、袋地も査定いたします。
まとめ
再建築不可物件は仲介での売却が難しいため、専門業者への売却が最も確実で早い手段です。2026年現在の相場は立地・状態・隣地条件によって大きく変わります。まず複数業者に査定を取り比較することが重要です。
株式会社スタンドエステートは札幌・北海道エリアの困難物件・訳あり物件の買取を専門に行っています。どのような状態でも査定・相談は無料ですのでお気軽にご連絡ください。
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