不動産売却・契約書の印紙税と金額
2026年10月03日
不動産売却・契約書の印紙税と金額
不動産を売却するとき、契約書に貼る印紙税がいくらかかるのか気になる方は多いのではないでしょうか。印紙税は契約金額によって決まりますが、節約できる方法があることはあまり知られていません。
この記事では、不動産売却時の印紙税の金額一覧から、売主・買主の負担ルール、買取売却で印紙代を半額にする方法、電子契約で印紙税をゼロにする条件まで、実務に役立つ情報を網羅的に解説します。
札幌で不動産売却をお考えのお客様が「結局いくら用意すればいいのか」をすぐに確認できるよう、道内で多い価格帯に絞ったシミュレーションもご用意しました。
不動産売却の印紙税とは？基本の仕組み
印紙税とは、不動産の売買契約書を作成した際に課される国税です。売主と買主が署名・押印した契約書に収入印紙を貼り、消印することで納税が完了します。
印紙税が課される理由と法的根拠
印紙税法では、不動産の売買契約書は「第1号文書（不動産譲渡に関する契約書）」に分類されます。一定金額以上の経済取引を文書化した場合に課税される仕組みで、契約書の記載金額に応じて税額が決まります。
なお、印紙税は契約書という「文書」に対して課される税金であり、取引そのものに課される税金ではありません。この違いが、後述する電子契約での節約や契約書の通数による節約につながる重要なポイントです。
売買契約書と印紙の関係
不動産売買では、一般的に売主用・買主用の2通の契約書を作成します。それぞれに収入印紙を貼る必要があるため、印紙代は2通分が発生します。
ただし、契約書を1通だけ作成し、もう一方がコピーを保管する方法を取れば、印紙代を1通分に抑えることも可能です。この点は後ほど詳しくご説明します。
売買契約書に貼る印紙税の金額一覧【軽減税率対応】
2026年現在、不動産売買契約書の印紙税には軽減税率が適用されています。札幌で多い価格帯を中心に、金額をまとめました。
契約金額別の印紙税早見表
契約金額本則税率軽減税率
100万円超〜500万円以下2,000円1,000円
500万円超〜1,000万円以下10,000円5,000円
1,000万円超〜5,000万円以下20,000円10,000円
5,000万円超〜1億円以下60,000円30,000円
1億円超〜5億円以下100,000円60,000円
札幌の不動産売却では、マンション・戸建てともに1,000万〜3,000万円台の取引が多いため、多くのお客様の印紙税は軽減税率適用で10,000円となります。
軽減税率の適用条件と期限
軽減税率が適用されるには、以下の条件を満たす必要があります。
不動産の譲渡に関する契約書であること
契約書の記載金額が10万円を超えていること
2027年3月31日までに作成された契約書であること
2026年中に売却される場合は軽減税率が適用されますので、ご安心ください。ただし、延長されなければ2027年4月以降は本則税率に戻ります。
印紙代は売主・買主どちらが負担する？実務の慣習
不動産売却の印紙税と契約書の金額が分かったところで、次に気になるのが「誰が払うのか」という問題です。実は、この点には交渉の余地があります。
原則は折半だが交渉余地がある
印紙税法上、契約書の作成者が納税義務を負います。売買契約書を2通作成する場合、売主・買主がそれぞれ1通分の印紙代を負担するのが一般的な慣習です。
ただし、法律で「折半しなければならない」と定められているわけではありません。実務では、買主側が全額負担するケースや、売却価格の交渉と合わせて印紙代の負担を調整するケースもあります。
契約書を1通にして節約する方法
契約書を1通だけ作成し、もう一方はそのコピーを保管する方法があります。この場合、原本に貼る印紙は1通分で済むため、印紙代を半額に抑えることができます。
コピーを保管する側は、原本と同等の法的効力を主張しにくくなるリスクがあります。しかし、買取業者との取引であれば、業者側がコピー保管に応じるケースが多く、売主にとって有利な形で節約が可能です。
買取売却なら印紙代が半額？仲介との違い
不動産の売却方法によって、印紙税の負担額が変わることをご存じでしょうか。買取と仲介では、契約書の作成方法に違いがあります。
買取業者との契約で契約書が1通になる理由
買取業者に直接売却する場合、業者側が契約書原本のコピー保管に応じてくれるケースが一般的です。これは、買取業者は日常的に多数の取引を行っており、印紙代の節約に理解があるためです。
当社でも、お客様の印紙代負担を軽減するため、契約書1通での対応をご相談いただけます。札幌市内はもちろん、道内各地の物件に対応しております。
仲介売却と買取売却の印紙税シミュレーション
札幌で2,500万円のマンションを売却する場合で比較してみましょう。
項目仲介売却買取売却
契約書の通数2通（売主・買主各1通）1通（業者がコピー保管）
売主の印紙代10,000円0円（業者負担の場合）
仲介手数料約89万円0円
売却までの期間平均3〜6ヶ月最短翌日〜1週間
買取売却では印紙代の節約だけでなく、仲介手数料が不要になる点も大きなメリットです。札幌の地下鉄沿線やJR沿線エリアの物件であれば、スピード査定で即日回答も可能です。
当社では札幌を中心に、困難物件を含むあらゆる不動産の買取に対応しています。当社の物件別買取メニューはこちらからご確認ください。
電子契約で印紙税ゼロになる条件と注意点
近年注目されている電子契約を活用すれば、印紙税がかからない可能性があります。ただし、いくつかの条件と注意点があります。
電子契約が印紙税不要とされる根拠
印紙税法は「課税文書の作成」に対して課税されます。電子契約の場合、紙の文書を作成しないため、課税文書の作成に該当しないと解釈されています。
国税庁も、電磁的記録により契約を締結する場合には印紙税が課されないとの見解を示しています。つまり、電子契約を利用すれば印紙税は原則として不要です。
電子契約を利用する際の実務上の注意
ただし、電子契約にはいくつかの注意点があります。
電子署名の要件：認定を受けた電子署名サービスを利用する必要がある
相手方の対応：売主・買主の双方が電子契約に対応できることが前提
紙の控えを印刷した場合：印刷して署名・押印すると課税文書とみなされる可能性がある
金融機関の対応：住宅ローン審査で紙の契約書を求められる場合がある
電子契約を印刷して署名・押印した場合、それが課税文書と判断される可能性があるため注意が必要です。電子データのまま保管することが節税のポイントとなります。
北海道内では電子契約に対応する不動産会社が徐々に増えていますが、すべての取引で利用できるわけではありません。利用を検討される場合は事前にご確認ください。
札幌の不動産売却で印紙税はいくら？価格帯別シミュレーション
2026年の札幌不動産市場では、再開発の進展や人口動態の変化により、エリアによって相場に差が出ています。市街地エリアのマンション相場は上昇傾向が続いており、以下の価格帯での取引が多くなっています。
札幌で多い売却価格帯と印紙税の目安
物件タイプ多い価格帯印紙税（軽減）買取なら
マンション1,800万〜3,500万円10,000円0円も可能
戸建て1,200万〜2,800万円10,000円0円も可能
土地800万〜2,000万円5,000〜10,000円0円も可能
札幌では多くの取引が1,000万〜5,000万円の範囲に収まるため、印紙税は10,000円が目安となります。
印紙税を含めた売却費用の全体像
不動産売却では印紙税以外にもさまざまな費用がかかります。札幌で2,000万円の物件を売却する場合の費用を比較してみましょう。
費用項目仲介売却買取売却
印紙税10,000円0円（業者負担の場合）
仲介手数料約72万円0円
登記費用約2〜5万円約2〜5万円
合計目安約75〜78万円約2〜5万円
買取売却であれば、印紙税と仲介手数料の両方が節約でき、売却にかかる費用を大幅に圧縮できます。手元に残る金額を最大化したいお客様にとって、買取は有力な選択肢です。
売却費用の詳しいシミュレーションは無料で承っております。売却費用の無料査定はこちらからお気軽にお問い合わせください。
印紙を貼り忘れたらどうなる？ペナルティと対処法
「うっかり印紙を貼り忘れてしまった」という場合、どうなるのでしょうか。ペナルティの内容と正しい対処法をご説明します。
過怠税の金額と計算方法
印紙を貼らなかった場合、本来の印紙税額の3倍に相当する過怠税が課されます。たとえば、10,000円の印紙税を貼り忘れた場合、過怠税は30,000円です。
ただし、自主的に税務署へ申し出た場合は、過怠税が1.1倍に軽減されます。10,000円の印紙税であれば11,000円の負担で済みます。
貼り忘れに気づいた場合の正しい対処
重要なのは、印紙を貼り忘れても契約自体は有効であるという点です。印紙税はあくまで税務上の義務であり、契約の法的効力には影響しません。
貼り忘れに気づいた場合は、以下の手順で対処しましょう。
速やかに所轄の税務署へ自主申告する
不足分の印紙税と過怠税（1.1倍）を納付する
契約書に改めて収入印紙を貼付し消印する
不動産売却の手続きに不安がある場合は、買取の専門会社にご相談いただくのが安心です。当社では契約手続きのサポートも行っております。当社の会社概要・実績はこちらをご覧ください。
よくある質問
Q: 不動産売却の契約書に貼る印紙代は売主と買主どちらが負担しますか？
A: 一般的には、契約書を2通作成し、売主と買主がそれぞれ1通分の印紙代を負担する「折半」が慣習となっています。
ただし法律上の決まりではないため、交渉によって買主側が全額負担するケースもあります。買取業者への売却では、業者が印紙代を負担してくれる場合もあるため、事前に確認しておくとよいでしょう。
Q: 買取で売却する場合と仲介で売却する場合で印紙税の金額は変わりますか？
A: 印紙税の税額自体は契約金額で決まるため、買取でも仲介でも同じです。しかし、買取業者との取引では契約書を1通にまとめることが多く、売主が負担する印紙代を実質ゼロにできるケースがあります。
さらに買取では仲介手数料も不要なため、売却にかかる総費用を大きく抑えることが可能です。
Q: 印紙を貼らずに契約した場合、契約自体は無効になりますか？
A: いいえ、印紙を貼らなくても契約は有効です。印紙税はあくまで税法上の義務であり、民法上の契約の成立・効力には影響しません。
ただし、本来の印紙税額の3倍にあたる過怠税が課されるペナルティがあります。自主的に申告すれば1.1倍に軽減されるため、気づいた時点で早めに対処されることをおすすめします。
Q: 電子契約にすれば印紙税はかからないと聞きましたが本当ですか？
A: 原則として本当です。印紙税は紙の「課税文書の作成」に対して課されるため、電子データで契約を締結する電子契約では課税文書の作成に該当せず、印紙税は不要とされています。
ただし、電子契約書を印刷して署名・押印した場合は課税文書とみなされる可能性があります。また、相手方や金融機関が電子契約に対応していない場合もあるため、事前確認が大切です。
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