石綿含有建材の戸建てを買取で売る方法
2026年10月01日
石綿含有建材の戸建てを買取で売る方法
「石綿（アスベスト）が使われている戸建てを売りたいけれど、買い手が見つかるのか不安」というご相談が増えています。
石綿含有建材のある戸建ては、仲介での売却が難しいケースが多い一方、買取であればスムーズに売却できる可能性があります。
この記事では、2023年10月の石綿事前調査義務化を踏まえた最新の実務フローと、買取で売却する具体的なメリット・手順を解説します。札幌・道内で石綿含有の戸建てにお悩みのお客様は、ぜひ最後までお読みください。
石綿（アスベスト）含有建材の基礎知識
まずは戸建てに使われやすい石綿建材の種類と、リスクの高い築年数について整理します。
戸建てに使われやすい石綿建材の種類
石綿含有建材は、一般的な戸建てでは以下のような箇所に使用されています。
屋根材（スレート瓦・セメント瓦）：1990年代以前の戸建てで広く普及した建材で、石綿含有率が10〜25%に達するものもあります
外壁材（窯業系サイディング）：耐火性能を高める目的で石綿が混入されたタイプが多数流通していました
内装ボード（ケイ酸カルシウム板・石綿スレートボード）：天井や壁の下地として使われ、目視では判別が困難です
床材（ビニル床タイル・Pタイル）：1980年代以前のものには石綿が含有されている可能性があります
断熱材（吹付けバーミキュライト・吹付け石綿）：鉄骨造の耐火被覆だけでなく、木造住宅の天井裏にも使用例があります
これらの建材は通常の状態では飛散リスクが低いものの、解体・改修時には適切な処理が法令で義務づけられています。
築何年の住宅にリスクがあるか
石綿の使用は2006年（平成18年）9月に全面禁止されました。そのため、2006年以前に建築された戸建てには石綿含有建材が使われている可能性があります。
特にリスクが高いのは1960〜1990年代に建てられた住宅です。国土交通省の調査によると、この時期の建物の約70%以上に何らかの石綿含有建材が使用されていたとされています。
札幌では1970〜80年代に住宅地の開発が進んだ地域が多く、市街地エリアやJR沿線の住宅街には該当する築年数の戸建てが数多く残っています。
石綿事前調査の義務化で何が変わったか
2023年10月の法改正により、解体・改修工事前の石綿事前調査が大きく変わりました。売却を検討中のお客様にとっても重要なポイントです。
2023年10月の大気汚染防止法改正の要点
大気汚染防止法と石綿障害予防規則の改正により、以下の点が義務化されました。
事前調査の実施義務：一定規模以上の解体・改修工事では、着工前に石綿の有無を調査しなければなりません
調査結果の報告義務：解体面積80㎡以上、または請負金額100万円以上の工事では、都道府県等への電子報告が求められます
有資格者による調査：2023年10月以降、事前調査は「建築物石綿含有建材調査者」の資格を持つ者が行う必要があります
調査記録の保存：調査結果は3年間の保存が義務づけられています
この改正により、石綿含有建材のある戸建てを解体する際のコストと手続きは以前より増加しています。
調査から報告までの実務フロー
実際の事前調査は、以下の流れで進みます。
書面調査：設計図書・施工記録から使用建材を確認します。図面がない場合はその旨を記録します
現地目視調査：有資格者が建物を直接確認し、石綿含有の疑いがある建材を特定します
分析調査：目視で判断できない場合、建材のサンプルを採取して専門機関で分析します。費用は1検体あたり3〜6万円が目安です
結果報告：調査結果を「石綿事前調査結果報告システム」で都道府県等に電子報告します
分析調査には通常2〜3週間を要します。この期間は工事に着手できないため、売却スケジュールにも影響します。
仲介で売却する場合、この調査を売主様が手配・負担するケースが多く、費用と時間の両面で大きな負担となります。
石綿含有の戸建てが仲介で売れにくい理由
石綿含有建材のある戸建ては、不動産市場で敬遠されがちです。その構造的な理由を整理します。
買主の心理的ハードルと住宅ローン審査への影響
「アスベスト」という言葉に対するネガティブなイメージは根強く、石綿含有が判明した時点で購入を見送る買主は少なくありません。
また、金融機関によっては石綿含有建材がある物件への住宅ローン審査が厳しくなる場合があります。特に築40年以上の戸建てでは、建物評価がほぼゼロとなることも珍しくなく、融資額が制限されるケースがあります。
こうした事情から、仲介で買主を見つけるまでに半年〜1年以上かかることも想定しなければなりません。
解体・除去費用の見通しが立たない問題
石綿含有建材の解体には、通常の解体工事と比べて1.5〜2倍のコストがかかるのが一般的です。30坪程度の木造戸建てで通常150〜200万円の解体費が、石綿処理を含めると250〜400万円に膨らむこともあります。
さらに、事前調査をしてみないと正確な費用がわからないため、買主側としては購入後の出費が読めません。この不透明さが、仲介市場での成約を難しくしている大きな要因です。
加えて、2026年現在は石綿処理の専門業者の需要が高まっており、北海道内でも工事の予約が2〜3ヶ月待ちになるケースが出てきています。
買取なら石綿含有でも売却できる3つの理由
仲介では売れにくい石綿含有の戸建てでも、買取であれば売却の道が開けます。その理由を具体的にご説明します。
調査費・解体費を買取業者が負担する仕組み
買取の場合、石綿の事前調査費用や解体工事費用は買取業者が負担するのが一般的です。当社でも、石綿含有建材の調査費・解体費を含めた上で買取価格をご提示しています。
つまり、お客様が別途費用を準備する必要はありません。査定額がそのまま手残り金額になるため、資金計画が立てやすいのが大きなメリットです。
仲介の場合は売主様が調査費（1検体3〜6万円×複数箇所）や解体費（250〜400万円）を負担するケースが多く、手残り額が数百万円減少することもあります。買取ではこうした出費がゼロになります。
契約不適合責任が免責になるメリット
仲介で個人の買主に売却した場合、引き渡し後に石綿が見つかると「契約不適合責任」を問われるリスクがあります。最悪の場合、損害賠償を請求される可能性もゼロではありません。
買取の場合、当社のような専門業者が直接買い取るため、契約不適合責任は原則免責となります。売却後のトラブルや追加費用の心配がなく、安心してお引き渡しいただけます。
スピードと確実性
買取は業者が直接購入するため、仲介のように買主を探す期間がかかりません。当社の場合、最短翌日で査定結果をお伝えし、条件が合えば最短1週間で現金化が可能です。
石綿含有建材がある戸建てでも、当社はこれまで札幌市内・道内各エリアで数多くの買取実績があります。困難物件であっても即金・スピード対応でお応えしています。
石綿含有建材への対応を含め、さまざまな物件の買取に対応しています。当社の物件別買取メニューはこちらをご覧ください。
札幌の戸建てと石綿リスクの関係
札幌・北海道には、本州とは異なる石綿リスクの特徴があります。地域の実情を踏まえて解説します。
1970〜80年代築が多い札幌の住宅事情
札幌市は1972年の冬季オリンピック前後に急速な都市開発が進み、地下鉄沿線やJR沿線を中心に多くの戸建て住宅が建設されました。
この時期はまさに石綿含有建材の使用がピークだった時代と重なります。築40〜55年前後の戸建てが市街地エリアに集中しており、石綿含有の可能性が高い住宅が多数存在しています。
2026年現在、こうした住宅の所有者が高齢化し、相続や住み替えに伴う売却ニーズが増加しています。当社への石綿含有建材のある戸建て買取のご相談も、前年比で約30%増加しています。
寒冷地特有の断熱材に潜むアスベスト混入リスク
北海道特有のリスクとして注意したいのが、寒冷地向け断熱材への石綿混入です。
吹付けバーミキュライト（ひる石）：天井裏の断熱に使われたバーミキュライトには、産地によってアスベストが混入している事例が報告されています
煙突まわりの断熱材：灯油ストーブの煙突貫通部に使用された耐熱材に石綿が含まれるケースがあります
外壁通気層の防火材：道内の木造住宅では防火性能を高める目的で石綿含有ボードが使われた例があります
これらは本州の住宅ではあまり見られないタイプの使用箇所であり、一般的な石綿調査でも見落とされやすい部分です。札幌・道内の戸建てを扱う際は、こうした寒冷地特有のポイントを熟知した業者に相談することが大切です。
当社は札幌を拠点に地域密着で不動産買取を行っています。札幌で買取実績のある当社についてもぜひご覧ください。
石綿含有戸建ての買取から引き渡しまでの流れ
当社で石綿含有建材のある戸建てをお売りいただく場合の、一般的な流れをご紹介します。
査定依頼から最短での売却スケジュール
STEP1：査定のお申し込み：お電話またはWebフォームからお問い合わせください。物件の概要をお伺いします
STEP2：現地調査・査定：当社スタッフが現地を訪問し、建物の状態を確認します。石綿含有の可能性も含めて調査し、最短翌日に査定額をご提示します
STEP3：買取価格のご提示：調査費・解体費を当社が負担する前提で買取価格を算出します。お客様の手残り額が明確にわかります
STEP4：売買契約の締結：条件にご納得いただけましたら契約へ進みます。契約不適合責任は免責ですのでご安心ください
STEP5：代金のお支払い・引き渡し：現金にて買取代金をお支払いし、物件のお引き渡しとなります
お問い合わせから引き渡しまで、最短1〜2週間で完了した事例もあります。お急ぎの場合もまずはご相談ください。
解体工事と届出は誰がどう進めるか
買取後の解体工事や石綿に関する届出は、すべて当社が責任を持って実施します。お客様が解体業者を手配したり、行政への届出を行ったりする必要はありません。
具体的には、石綿事前調査の実施と結果報告、労働基準監督署への届出、石綿含有建材の適正処理を含む解体工事まで、一括して当社が対応します。
お客様の負担はゼロで、査定額をそのままお受け取りいただけます。無料査定のお申し込みはこちらからお気軽にどうぞ。
よくある質問
Q: 石綿が含まれている戸建てでも買取してもらえますか？
A: はい、石綿含有建材がある戸建てでも買取は可能です。当社では石綿の事前調査費用や解体費用を当社負担で対応しています。
石綿の種類や含有量を問わず、まずは無料査定をご利用ください。札幌市内・道内各エリアで多数の買取実績があります。
Q: 石綿事前調査の費用は売主と買取業者どちらが負担しますか？
A: 買取の場合、事前調査の費用は買取業者が負担するのが一般的です。当社でも調査費用はお客様にご請求いたしません。
仲介売却の場合は売主様負担となるケースが多く、1検体あたり3〜6万円の分析費用が複数箇所分かかることがあります。
Q: 築40年以上の戸建てで石綿の有無を確認する方法はありますか？
A: 確認は主に2段階で行います。まず設計図書や施工記録から使用建材を調べる「書面調査」を実施します。
書面で判断できない場合は、建材のサンプルを採取して専門機関で分析する「分析調査」を行います。分析には通常2〜3週間かかりますが、買取の場合はこの手配も業者側で進めます。
Q: 石綿含有建材がある場合、解体費用はどのくらい増えますか？
A: 一般的に、石綿含有建材の処理が加わると解体費用は通常の1.5〜2倍になります。30坪の木造戸建てで通常150〜200万円のところ、250〜400万円程度になるケースが多いです。
ただし、買取であればこの解体費用は買取業者の負担となるため、お客様の持ち出しはありません。手残り額を減らさずに売却できます。
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