廃屋付き土地をそのまま買取する方法
2026年07月15日
廃屋付き土地をそのまま買取する方法
「古い家が残ったままの土地、このまま売れるのだろうか」とお悩みではありませんか。解体費用の負担や買い手が見つかるかどうかの不安から、廃屋付き土地を放置してしまう方は少なくありません。
結論から申し上げると、廃屋付きの土地でも解体せずそのまま買取が可能です。当社では札幌を中心に、倒壊寸前の建物や残置物がある状態でも現況のまま直接買い取りを行っています。
この記事では、廃屋付き土地がそのまま買取できる仕組みから、解体して更地にする場合との費用比較、札幌特有の注意点まで詳しく解説します。
廃屋付き土地が売れにくいと言われる理由
廃屋が残った土地は、一般的な不動産市場では敬遠されがちです。まずはその背景を整理しておきましょう。
仲介売却で買い手がつきにくい背景
仲介で売りに出す場合、購入者は主にマイホームを建てたい個人のお客様です。廃屋が残っていると、購入後に自費で解体する必要があるため、その分の費用負担を嫌って敬遠されます。
札幌エリアでは木造住宅の解体費用が30坪あたり約120〜180万円かかるのが相場です。この金額が購入予算に上乗せされるため、同じ立地の更地と比較すると競争力が大きく下がります。
さらに、廃屋の状態が悪いほど内覧時の印象が悪くなり、仲介での売却期間が長期化する傾向にあります。道内では半年〜1年以上買い手がつかないケースも珍しくありません。
放置が招くリスクと維持コストの増大
売れないからといって放置を続けると、固定資産税の負担が大きく変わる可能性があります。建物がある土地には「住宅用地特例」が適用され、固定資産税が更地の最大6分の1に軽減されています。
しかし、行政から「特定空家」に指定されると、この特例が解除されます。仮に年間5万円だった固定資産税が、特例解除後は最大で約30万円に跳ね上がるケースもあり得ます。
加えて、倒壊や害虫の発生、不法投棄といった管理上のトラブルも増え、近隣からの苦情リスクも高まります。
解体せずそのまま買取できる仕組み
では、なぜ買取業者は廃屋が残ったままでも土地を買い取れるのでしょうか。その仕組みを透明にお伝えします。
買取業者が廃屋付きでも購入できるビジネスモデル
買取業者は、土地を購入した後に自社の判断で解体・整地・再販を行います。解体工事を大量に発注するため、個人のお客様が1件だけ依頼する場合よりコストを2〜3割抑えられるのが一般的です。
また、解体後の土地を分譲用地や建売用地として再販するため、仕入れ段階で解体費用をあらかじめ織り込んだ価格で買い取ります。お客様に解体費用を請求することはありません。
解体コスト吸収と再販戦略の裏側
当社の場合、買い取った土地の活用方法は主に以下のパターンがあります。
更地にして分譲販売：住宅需要が高い地下鉄沿線やJR沿線の土地で多いパターン
建売住宅の用地として活用：建築部門と連携してトータルコストを最適化
事業用地・駐車場として転用：市街地エリアで需要が見込める場合
他の不動産業者への転売：開発案件としてまとめて売却
このように、買取業者は出口戦略を複数持っているからこそ、廃屋付きのままでも土地を仕入れることが可能なのです。お客様にとっては、解体の手間も費用もかけずに売却できるメリットがあります。
物件別の買取メニューはこちらで、当社が対応可能な物件の種類をご確認いただけます。
廃屋の状態別・買取可否と価格への影響
「こんなにボロボロでも買い取ってもらえるのか」というご不安は、多くのお客様が抱えています。状態別の目安を整理しました。
雨漏り・傾き・倒壊寸前など状態ランク別の目安
廃屋の状態は買取価格に影響しますが、状態が悪いからといって買取不可になるわけではありません。以下が一般的な目安です。
軽度（雨漏り・一部破損）：解体費用が比較的安く済むため、買取価格への影響は小さい
中度（建物の傾き・屋根の大幅損傷）：解体にやや手間がかかるが、土地の立地が良ければ十分に買取可能
重度（倒壊寸前・構造体の腐食）：解体費用が割増になるものの、当社では対応実績あり
一部倒壊済み：特殊な重機や養生が必要になる場合があるが、買取自体は可能
重要なのは、建物の状態よりも土地そのものの立地や面積が買取価格を大きく左右するという点です。札幌の市街地エリアや地下鉄沿線であれば、廃屋の状態が重度でも十分な買取価格がつくケースがあります。
残置物や家財がある場合の対応
相続した実家に家財や生活用品がそのまま残っているというケースは非常に多くあります。当社では、残置物がある状態でもそのまま査定・買取が可能です。
残置物の撤去費用は買取価格から差し引く形が一般的ですが、撤去の手配は当社が一括で行います。お客様ご自身で業者を探したり、片付け作業をしたりする必要はありません。
2026年現在、札幌での残置物撤去費用の目安は、一般的な一戸建てで約15〜40万円程度です。量や内容によって変動しますので、現地確認の際に正確なお見積もりをお出しします。
更地にして売る場合との費用・手残り比較
「先に解体して更地にしたほうが高く売れるのでは」というご質問もよくいただきます。実際の数字で比較してみましょう。
解体費用の相場と見落としがちな追加コスト
札幌で木造住宅を解体する場合、30坪で約120〜180万円が相場です。ただし、これはあくまで建物本体の解体費用であり、以下の追加コストが発生する場合があります。
アスベスト調査・除去費用：2026年現在、解体前の事前調査が義務化されており、含有が確認されると数十万円の追加費用が発生
地中埋設物の撤去：古い浄化槽やコンクリート基礎が地中に残っている場合の撤去費
仮設・養生費用：隣地との距離が近い場合の防音・防塵シート設置費
整地費用：解体後の土地を平らに整える費用（約10〜20万円）
滅失登記費用：建物の登記を抹消するための費用（約4〜5万円）
これらを合計すると、実際には150〜250万円以上になることも珍しくありません。
そのまま買取と更地売却の手残りシミュレーション
土地の評価額が800万円のケースで比較してみます。
【パターンA：更地にしてから仲介で売却】
解体費用：約150万円
仲介手数料（3%＋6万円＋税）：約30万円
登記費用・その他：約10万円
売却まで期間：平均3〜6ヶ月
手残り：約610万円
【パターンB：廃屋付きのまま買取】
解体費用：0円（業者負担）
仲介手数料：0円（直接買取）
買取価格（解体費を考慮した価格）：約650万円
売却まで期間：最短1週間
手残り：約650万円
このように、解体費用と仲介手数料を差し引くと、そのまま買取のほうが手残りが多くなるケースは少なくありません。さらに、売却完了までの期間中に発生する固定資産税や管理費用の負担もなくなります。
札幌で廃屋付き土地を売るときの注意点
北海道、特に札幌ならではの事情を踏まえた注意点をまとめます。
積雪による倒壊リスクと冬季解体の制約
札幌は年間降雪量が約600cmに達する世界有数の豪雪都市です。廃屋を放置していると、屋根への積雪荷重で倒壊する危険があります。
特に築40年以上の木造住宅では、構造体が劣化して積雪に耐えられなくなるケースが増えています。倒壊した場合、道路や隣地への被害が発生すると損害賠償責任を問われる可能性もあります。
また、冬季（12月〜3月）に解体工事を行う場合は、凍結した地面の掘削や除雪作業が追加で必要になり、解体費用が夏場より約2〜3割増加するのが一般的です。そのまま買取であれば、こうした季節による費用変動を気にする必要がありません。
北海道特有の広い敷地面積が査定に有利な理由
北海道の住宅用地は、本州と比較して1区画あたりの面積が広い傾向にあります。札幌市内でも60〜80坪の敷地は珍しくなく、JR沿線や地下鉄沿線では100坪を超える土地もあります。
敷地面積が広いほど、分譲や建売など再活用の選択肢が広がるため、買取業者にとっては仕入れの魅力が高まります。廃屋の状態が悪くても、土地面積が十分にあれば有利な査定が出やすいのが札幌エリアの特徴です。
2026年の札幌不動産市場は、北海道新幹線の延伸計画や再開発の影響もあり、市街地エリアの地価は堅調に推移しています。廃屋付きであっても、立地条件が整っていれば想定以上の査定額になるケースが見られます。
廃屋付き土地の買取査定から売却までの流れ
当社での廃屋付き土地の買取は、以下のステップで進みます。仲介と異なり、シンプルかつスピーディーに完了します。
査定依頼から現地確認・契約までのステップ
お問い合わせ・査定依頼：電話またはWebフォームでお申し込み。土地の所在地と大まかな状況をお伝えください
机上査定：登記情報や周辺相場をもとに、最短即日で概算価格をご提示
現地確認：廃屋の状態・土地の形状・接道状況などを実際に確認（所要時間約30分〜1時間）
正式な買取価格のご提示：現地確認後、1〜3営業日以内に正式な金額をお伝えします
売買契約の締結：価格にご納得いただけましたら契約へ。当社が直接買い取るため、仲介手数料は一切かかりません
決済・引き渡し：契約から最短1週間での現金決済が可能です
お客様が内覧対応や価格交渉に振り回されることなく、確実に売却できるのが買取の大きなメリットです。
売却時にかかる費用と税金の基礎知識
買取で売却する場合、お客様が負担する費用は一般的に以下の通りです。
印紙税：売買契約書に貼付（契約金額により数千円〜数万円）
譲渡所得税：売却益が出た場合に課税。所有期間5年超の長期譲渡は税率約20%が目安
登記費用：抵当権抹消が必要な場合のみ発生
仲介手数料（売買価格の3%＋6万円＋税）がかからない点は、買取ならではの大きなメリットです。費用面でご不明な点があれば、査定時に詳しくご説明いたします。
無料査定のお申し込みはこちらから、お気軽にご相談ください。
廃屋付き土地を放置せず早めに売却すべき理由
「まだ急がなくても大丈夫」と思っていても、放置を続けるほど状況は悪化します。具体的なリスクを確認しておきましょう。
特定空家指定と固定資産税の大幅増額リスク
2015年に施行された「空家等対策特別措置法」により、管理が不十分な空き家は自治体から「特定空家」に指定される可能性があります。札幌市でも特定空家の指定件数は年々増加傾向にあります。
特定空家に指定されると、住宅用地特例の適用が外れます。その結果、固定資産税が最大で約6倍に増額されるケースがあります。
さらに、行政からの改善勧告・命令に従わない場合は、行政代執行による強制解体が行われ、その費用が所有者に請求されることもあります。代執行の費用は通常の解体費用より割高になるため、早めの対処が経済的にも有利です。
資産価値の下落と近隣トラブルの回避
廃屋を放置し続けると、建物の劣化が進むだけでなく、土地自体の資産価値にも悪影響を及ぼします。
景観の悪化：周辺の地価にも影響し、売却時の交渉力が低下
不法侵入・不法投棄：管理されていない空き家は犯罪の温床になりやすい
害虫・害獣の発生：近隣住民からの苦情や行政指導の原因になる
火災リスク：放火や漏電のリスクが高まり、万が一の際には所有者の管理責任を問われる可能性
廃屋付き土地をそのまま買取に出すことで、これらのリスクを一括で解消できます。当社では道内各エリアの廃屋付き土地の買取実績がございます。当社の会社概要・買取実績もぜひご覧ください。
よくある質問
Q: 廃屋が残ったままの土地でも本当にそのまま買い取ってもらえますか？
A: はい、廃屋付きの土地でもそのまま買取が可能です。当社では解体費用をあらかじめ買取価格に織り込んでいるため、お客様に解体の手間や費用をご負担いただくことはありません。
倒壊寸前の建物や大量の残置物がある場合でも対応しておりますので、まずは現状のままお気軽にご相談ください。
Q: 廃屋の解体費用は売主・買主どちらが負担するのが一般的ですか？
A: 仲介で売却する場合は、売主様が解体費用を負担するケースが多くなります。札幌では木造30坪で約120〜180万円が相場です。
一方、買取の場合は業者側が解体費用を負担するのが一般的です。当社でも解体費用はすべて当社負担で対応しております。
Q: 廃屋付き土地を放置し続けると固定資産税はどのくらい上がりますか？
A: 「特定空家」に指定されて住宅用地特例が解除されると、固定資産税が最大で約6倍になる可能性があります。年間5万円の税額が約30万円に増えるケースも考えられます。
特定空家の指定は全国的に増加傾向にあり、札幌市でも対象物件は増えています。放置期間が長いほどリスクが高まるため、早めの売却をおすすめします。
Q: 残置物や家財がある状態でも買取査定は依頼できますか？
A: はい、残置物がそのままの状態でも査定・買取が可能です。撤去の手配は当社が一括で行い、撤去費用は買取価格に反映する形で対応いたします。
相続した実家の片付けが進まないという方からのご依頼も多くいただいています。費用の目安は現地確認の際にお伝えしますので、まずはお問い合わせください。
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