親の施設入居後の不動産買取ガイド
2026年07月06日
親の施設入居後の不動産買取ガイド
親が介護施設に入居した後、空き家となった実家をどうするか。多くのお客様が悩まれる問題です。
特に札幌では冬季の管理負担が大きく、判断を先延ばしにするほどリスクが増していきます。
この記事では、不動産買取の視点から、親の施設入居後に実家を現金化する方法と注意点を詳しく解説いたします。
親が施設に入居した後の実家、3つの選択肢
親が施設に入居した後、実家の扱いには大きく3つの選択肢があります。それぞれの特徴を施設費用との関係で整理いたします。
売却（買取・仲介）：まとまった現金を得られ、施設の入居一時金や月額費用に充てられる。維持管理の負担もなくなる
賃貸に出す：毎月の家賃収入が得られるが、築古物件はリフォーム費用が先行し、借り手がつかないリスクもある
そのまま維持管理する：将来の選択肢を残せるが、固定資産税・光熱費・管理費が毎月発生し続ける
施設の月額費用は札幌市内でも平均15万〜25万円かかるケースが一般的です。年間にすると180万〜300万円の出費となります。
賃貸や維持管理を選ぶと、施設費用とは別に実家の維持コストが加わり、家計への負担が二重になります。一方、売却すればまとまった資金を確保でき、施設費用の支払いに余裕が生まれます。
判断を先延ばしにすると、空き家のまま放置される期間が長くなり、建物の劣化が進んで資産価値が下がります。特に築30年以上の木造住宅は、1年放置するだけで査定額が数十万円下がることも珍しくありません。
空き家を放置すると起きる5つの問題
「いつか考えよう」と先送りした結果、深刻なトラブルに発展するケースが増えています。空き家放置で起きる主な問題を確認しておきましょう。
固定資産税の増額：「特定空き家」に指定されると住宅用地の特例が外れ、土地の固定資産税が最大6倍に跳ね上がる
建物の急速な劣化：人が住まない家は換気不足でカビや腐食が進行し、修繕費が膨らむ
不法侵入・放火リスク：管理されていない空き家は犯罪の温床になりやすく、近隣トラブルの原因にもなる
近隣からの苦情：雑草の繁茂や害虫の発生により、自治体から管理指導が入ることがある
資産価値の下落：放置期間が長いほど査定額は下がり、最終的に解体費用が売却益を上回ることもある
札幌の冬季管理コスト（凍結・除雪・雪害）
北海道、特に札幌の空き家には本州にはない特有のリスクがあります。冬季の管理を怠ると、取り返しのつかない被害に発展します。
水道管の凍結・破裂：冬季に水抜きをしないと水道管が凍結し、破裂すると修繕費が数十万円に及ぶ。道内では毎年多くの空き家で発生している
除雪義務と費用：札幌市では空き家であっても敷地前の除雪が求められ、業者に依頼すると1シーズンで10万〜20万円の費用がかかる
屋根の雪害：積雪の重みで屋根が損傷したり、落雪で隣家や通行人に被害を与えると損害賠償責任を負う可能性がある
こうした冬季リスクを考えると、札幌で空き家を長期間放置するのは極めて負担が大きい選択です。早期の売却が管理コストと事故リスクの両方を解消する最善策といえます。
仲介と買取の違い｜施設入居後に買取が向く理由
不動産の売却方法には「仲介」と「買取」の2種類があります。親の施設入居後という状況では、買取が特に適しているケースが多くあります。
仲介：不動産会社が買主を探す方法。市場価格に近い金額で売れる可能性がある反面、売却まで平均3〜6ヶ月かかり、内覧対応や価格交渉の手間も発生する
買取：不動産会社が直接買い取る方法。価格は仲介より2〜3割低くなることもあるが、最短1週間〜2週間で現金化でき、仲介手数料も不要
買取なら築古・残置物ありでも対応可能
仲介で売りに出す場合、築古物件はリフォームや残置物の撤去が求められるケースがほとんどです。その費用だけで100万〜300万円かかることも珍しくありません。
一方、買取であれば家具や生活用品が残ったままの状態でも査定・買取が可能です。当社では残置物の処分費用を当社負担で対応するケースもあり、お客様の手間と費用を大幅に軽減できます。
親の施設入居後は、実家の片づけに時間をかけられない方がほとんどです。遠方にお住まいのご家族であればなおさらでしょう。現状のまま売却できる買取は、施設入居後の不動産処分に最も適した方法です。
最短で現金化し施設費用に充てる方法
施設の入居一時金が数百万円、月額費用が15万〜25万円という状況では、できるだけ早く売却資金を確保したいのが本音ではないでしょうか。
当社の買取では、査定のお申し込みから最短で即日査定・2週間以内の現金化にも対応しております。仲介のように「いつ売れるかわからない」という不安を抱える心配がありません。
物件の種類や状態に応じた買取プランについては、当社の物件別買取メニューはこちらをご確認ください。
施設入居費用と売却資金の活用プラン
不動産買取で得た資金をどのように活用するか、具体的な資金計画を立てておくことが大切です。
売却代金の使い道と資金計画の立て方
札幌市街地エリアの戸建て住宅の場合、築年数や立地にもよりますが、買取価格の目安は500万〜2,000万円程度が一般的です。この売却資金の主な使い道としては、以下が考えられます。
施設の入居一時金：有料老人ホームの場合、0円〜数百万円と幅がある
月額費用の原資：1,000万円の売却資金があれば、月20万円の施設費用を約4年分まかなえる
医療費・介護用品の備え：入居後も医療費やおむつ代など別途費用が発生する
残りの資金の管理：定期預金や信託商品など、安全性の高い方法で管理する
入居一時金・月額費用との関係
2026年現在、札幌の介護付き有料老人ホームの費用相場は入居一時金が0〜500万円、月額費用が15万〜30万円程度です。
入居一時金が高い施設ほど月額費用が抑えられる傾向があるため、まとまった売却資金があれば選択肢が広がります。親の施設入居後に実家を早めに買取で現金化し、資金計画に余裕を持たせることが、結果的に親御さんの生活の質を守ることにつながります。
親が認知症の場合の売却手続きと注意点
親が認知症と診断されている場合、不動産の売却は通常の手続きでは進められません。しかし、適切な法的手続きを踏めば売却は可能です。
成年後見制度を利用した売却の流れ
成年後見制度とは、判断能力が低下した方に代わり、家庭裁判所が選任した後見人が財産管理を行う制度です。不動産売却の場合は以下の流れで進みます。
家庭裁判所への申立て：親族が後見開始の審判を申し立てる。申立てから選任まで一般的に2〜4ヶ月程度かかる
後見人の選任：家族が選任される場合と、弁護士や司法書士などの専門家が選任される場合がある
居住用不動産の売却許可：親の居住用不動産を売却するには、家庭裁判所の許可が別途必要となる
売却の実行：許可を得た上で、買取業者との契約を進める
注意点として、後見人が選任されるまでの期間は不動産の売却ができません。申立て費用は約1万〜2万円ですが、専門家が後見人に就任した場合は月額2万〜6万円の報酬が継続的に発生します。
家族信託で事前に備える方法
認知症になる前であれば、「家族信託」という制度を利用して事前に備えることができます。親が元気なうちに、信頼できる家族に不動産の管理・処分を委託する契約を結ぶ方法です。
家族信託を組んでおけば、親の判断能力が低下した後でも、受託者である家族の判断で不動産の売却が可能になります。成年後見制度と比べて家庭裁判所の許可が不要なため、スピーディーに手続きが進められるのが大きなメリットです。
ただし、家族信託の組成には司法書士や弁護士への依頼が一般的で、信託契約書の作成費用として30万〜80万円程度がかかります。将来の不動産処分を見据えて、早めにご家族で検討されることをおすすめいたします。
不動産買取の流れと必要書類
当社での買取は、シンプルなステップで進められます。施設入居後の忙しいお客様にも負担の少ない流れです。
査定から現金化までのステップ
お問い合わせ・査定依頼：お電話またはWebフォームからご連絡ください。物件の概要をお伺いします
現地調査・査定：当社スタッフが物件を訪問し、状態を確認の上で買取価格をご提示します。JR沿線・地下鉄沿線エリアはもちろん、道内各地に対応しております
買取価格のご提示：査定後、最短即日で買取価格をお伝えします。ご納得いただけない場合はお断りいただいても費用はかかりません
売買契約の締結：条件にご同意いただけましたら、契約書を取り交わします
決済・引き渡し：契約から最短2週間で決済が完了し、売却代金をお受け取りいただけます
遠方からでも進められる手続きの工夫
親の施設入居後は、お子さまが道外にお住まいのケースも多くあります。当社では遠方のお客様にもご対応できるよう、以下の工夫をしております。
オンライン・電話での打ち合わせ：来店不要で査定のご説明から契約の打ち合わせまで対応可能
現地訪問は当社のみ：お客様が現地に立ち会う必要がない場合もあり、鍵のお預かりで対応できます
郵送での契約手続き：必要書類は郵送でやり取りが可能。司法書士との連携もスムーズに進めます
まずはお気軽にご相談ください。無料査定のお申し込みはこちらから受け付けております。
後悔しないために｜売却前に確認すべきこと
実家の売却は金銭的な問題だけでなく、感情面のケアも欠かせません。後悔のない判断をするために、事前に確認しておきたいポイントをまとめます。
家族間の合意形成と相続の事前整理
不動産の売却は、相続人となるご家族全員の意思確認が欠かせません。兄弟姉妹の間で「売る」「残す」の意見が分かれると、手続きが長期化する原因になります。
売却前に確認しておきたい事項は以下の通りです。
相続人の確認：誰が相続人になるのか、法定相続人を明確にしておく
売却の合意：全員が売却に同意しているか、書面で確認しておくと安心
売却代金の分配方法：売却後の資金をどう分けるか、事前に話し合っておく
名義の確認：登記上の名義人が親のままか、共有名義になっていないかを確認する
思い出の品の整理と残置物の扱い
長年暮らした実家には、家族の思い出が詰まっています。写真やアルバム、形見の品など、残しておきたいものは売却前に整理しておきましょう。
ただし、すべてを完璧に片づける必要はありません。当社の買取では、家具・家電・生活用品が残った状態でもそのまま買取が可能です。大型家具や不用品の処分に悩む必要はございません。
当社の実績やサービス内容について詳しく知りたい方は、会社概要・実績のページをご覧ください。2026年も札幌を中心に道内の不動産買取に注力しており、施設入居後のご相談も多くいただいております。
よくある質問
Q: 親が施設に入居した後、実家を売却するベストなタイミングはいつですか？
A: 一般的には、施設入居後できるだけ早い段階での売却が有利です。空き家の期間が長くなるほど建物の劣化が進み、査定額が下がる傾向にあります。
また、札幌では冬季の管理リスク（水道凍結・除雪費用）もあるため、管理コストが発生する前に判断されることをおすすめいたします。2026年現在、札幌の不動産市場は比較的安定しており、早めの売却が資金面でもメリットがあります。
Q: 親が認知症と診断されていても不動産の売却は可能ですか？
A: 成年後見制度を利用することで売却は可能です。家庭裁判所に後見開始の申立てを行い、選任された後見人が売却手続きを進めます。
ただし、居住用不動産の売却には家庭裁判所の許可が別途必要で、申立てから売却完了まで4〜6ヶ月程度かかるのが一般的です。認知症になる前であれば、家族信託を活用して事前に備える方法もございます。
Q: 家具や荷物が残ったままでも買取してもらえますか？
A: はい、当社では残置物がある状態でもそのまま買取が可能です。家具・家電・生活用品の処分を当社で負担するケースもございます。
仲介での売却では残置物の撤去を求められることが多く、撤去費用が数十万円かかることもあります。買取であればそうした費用や手間を省けるのが大きなメリットです。
Q: 施設入居後の空き家を放置すると固定資産税はどうなりますか？
A: 通常の住宅用地には固定資産税の軽減特例（最大6分の1）が適用されていますが、「特定空き家」に指定されるとこの特例が外れ、固定資産税が最大6倍に増額される可能性があります。
札幌市でも空き家対策が強化されており、管理不全の空き家への指導件数は年々増加しています。放置せず早めに売却を検討されることが、税負担の面でも賢明な判断です。
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