外国人の不動産買取は札幌で可能？
2026年06月26日
外国人の不動産買取は札幌で可能？
「外国籍だから不動産を売れないのでは」とお悩みではありませんか。結論から申し上げると、外国人が所有する札幌の不動産も買取で売却することは十分に可能です。
しかも海外在住の非居住者であっても、来日せずにリモートで手続きを完結できるケースが増えています。本記事では、外国人の不動産買取が札幌で可能かどうかの条件から、源泉徴収の手取り計算、リモート売却の実務フローまで詳しく解説します。
外国人が所有する不動産を買取に出せる条件
外国籍の方が日本国内に不動産を所有している場合、その売却に法律上の制限は基本的にありません。在留資格の有無にかかわらず、所有権が登記されていれば買取の対象となります。
在留資格・非居住者ステータスによる違い
不動産の買取手続きにおいて重要なのは、売主が「居住者」か「非居住者」かという税務上の区分です。日本国内に住所がある方は居住者として通常の譲渡所得課税が適用されます。
一方、海外に居住し日本に住所を持たない非居住者の場合は、買取代金から10.21%の源泉徴収が差し引かれます。この点を除けば、手続きの流れ自体は日本人の売却と大きく変わりません。
在留資格が切れている場合や、すでに帰国済みの場合でも、所有権が有効であれば買取は可能です。登記上の名義が有効であることが唯一の条件といえます。
買取と仲介の違い——買取専門が選ばれる理由
不動産の売却方法には「仲介」と「買取」の2種類があります。外国人オーナーにとって買取が選ばれる理由は、手続きのシンプルさとスピードにあります。
買取：不動産会社が直接購入するため、買主探しが不要。最短数日〜2週間で現金化
仲介：買主を市場から探すため、平均3〜6ヶ月かかる。内覧対応も必要
確実性：買取は契約不成立リスクがほぼゼロ。仲介はローン審査落ちで白紙になることも
手間：買取はやり取りが1社で完結。海外在住者にとって時差・言語の負担が最小限
特に海外にお住まいの外国人オーナーにとって、仲介での売却は内覧調整や複数回の来日が必要になることが多く、現実的ではありません。物件種別ごとの買取メニューはこちらからご確認いただけます。
来日不要で完結するリモート買取の具体的手順
外国人オーナーが札幌の不動産を売却する際、最大のハードルは「日本に行かなければならないのか」という点です。結論として、委任状と代理人の選定により来日不要で買取を完結させることが可能です。
委任状・代理人選定からオンライン契約までの流れ
リモートでの買取手続きは、以下のステップで進みます。
ステップ1：買取会社に査定を依頼（メール・オンラインフォームで可能）
ステップ2：査定額に合意後、日本国内の代理人を選定（司法書士や弁護士が一般的）
ステップ3：在外日本公館（大使館・領事館）で委任状を認証、または現地公証人で宣誓供述書を作成
ステップ4：代理人が売買契約を締結し、所有権移転登記を申請
ステップ5：買取代金の決済・送金
当社ではオンラインでの打ち合わせに対応しており、時差を考慮したスケジュール調整も行っています。書類のやり取りは国際郵便またはデータ送付で対応可能です。
海外送金と日本国内口座なしでの代金受取方法
海外在住で日本の銀行口座をお持ちでない場合も、買取代金の受け取りは可能です。主な方法は以下のとおりです。
海外送金：買取会社から直接海外の銀行口座へ送金。送金手数料は一般的に5,000〜8,000円程度
代理人口座経由：日本国内の代理人（司法書士等）の預り金口座を経由して送金
為替タイミング：円安局面では外貨建てでの受取額が目減りするため、為替レートの確認が重要
2026年現在、円相場の変動幅が大きいため、決済日の為替レートによって手取り額が数十万円単位で変わることもあります。買取のスピード感を活かし、有利なタイミングで決済できる点も買取のメリットです。
非居住者の源泉徴収10.21%と手取り額シミュレーション
外国人の不動産買取が札幌で可能かを調べる方で、最も気になるのが税金の問題ではないでしょうか。非居住者が日本の不動産を売却する場合、買主側が売買代金の10.21%を源泉徴収して税務署に納付する義務があります。
源泉徴収の仕組みと計算例
具体的な手取り額のシミュレーションをご紹介します。
買取価格1,500万円の場合：源泉徴収額 約153万円 → 手取り額 約1,347万円
買取価格2,000万円の場合：源泉徴収額 約204万円 → 手取り額 約1,796万円
買取価格3,000万円の場合：源泉徴収額 約306万円 → 手取り額 約2,694万円
なお、個人が自己居住用として使う不動産を1億円以下で購入する場合は、源泉徴収が免除される特例もあります。ただし買取会社が購入する場合はこの特例は適用されないため、上記の源泉徴収が発生します。
還付申告で取り戻せるケース
源泉徴収された金額は、確定申告（準確定申告）によって一部または全額を取り戻せる場合があります。たとえば取得費や譲渡費用を差し引いた結果、譲渡所得が少額またはマイナスになるケースです。
取得費3,000万円の物件を2,500万円で買取に出した場合、譲渡損失が発生するため、源泉徴収された約255万円は還付申告により取り戻せる可能性があります。
還付申告には納税管理人の選任が一般的に必要です。日本国内の税理士や司法書士に依頼することで、海外にいながら手続きを進められます。
札幌の外国人所有物件の市場動向
北海道、特に札幌エリアでは外国人による不動産投資が活発化しており、それに伴い売却・買取のニーズも増加しています。
ニセコ・富良野の投資物件と札幌市内マンションの売却需要
2020年代に入り、ニセコや富良野エリアでは海外投資家によるリゾート物件の取得が急増しました。2026年現在、これらのエリアでは取得から5〜7年が経過した物件の売却フェーズに入りつつあります。
札幌市内でも、地下鉄沿線やJR沿線のマンションを投資目的で購入した外国人オーナーが増えています。道内の不動産取引における外国人関与の割合は年々上昇傾向にあり、特に市街地エリアの築10〜20年のマンションに集中しています。
投資目的で取得した物件は、利回りの低下や為替差益の確定を理由に売却を検討するケースが多く、仲介よりもスピード重視の買取を選ぶ傾向があります。
為替変動と北海道の地価推移が売却判断に与える影響
外国人オーナーにとって、不動産の売却判断は日本円だけでなく自国通貨建てでの損益が大きな判断材料になります。
2026年の北海道公示地価は、札幌市内の住宅地で前年比約3〜5%の上昇が続いています。一方で円安が進行した局面では、ドルやユーロ建てでの資産価値が相対的に下がるため、「地価は上がっているのに手取りが減る」という現象も起きています。
こうした為替リスクを踏まえると、売却を決めたら短期間で現金化できる買取は、為替変動の影響を最小限に抑える有効な手段です。当社では査定から最短3日での買取提示が可能です。
外国人の不動産売却に必要な書類一覧
外国人オーナーが札幌の不動産を買取に出す際、日本人の売却時と共通する書類に加えて、非居住者・外国籍ならではの書類が必要です。
登記識別情報・パスポートなど基本書類
登記識別情報通知（権利証）：物件取得時に法務局から発行されたもの
パスポート：本人確認書類として必須。有効期限内のもの
印鑑証明書：日本に住民登録がある場合は市区町村で取得
固定資産税納税通知書：直近年度のもの
管理規約・重要事項説明書：マンションの場合
海外在住者が追加で用意すべき書類
日本に住所がない非居住者の場合、以下の追加書類が必要になります。
宣誓供述書（Affidavit）：在外日本公館または現地の公証人が認証。署名証明と住所証明を兼ねる
委任状：代理人に売却手続きを委任する書面。公証人の認証が必要
納税管理人届出書：確定申告や源泉徴収の還付手続きのため、日本国内の代理人を届け出る
在留カードまたは住民票の除票：以前日本に居住していた場合に必要
これらの書類準備には一般的に2〜4週間かかるため、早めの着手が重要です。当社の買取実績・会社概要もあわせてご覧ください。当社では書類の取得方法についてもサポートしております。
外国人の不動産買取でよくあるトラブルと回避策
外国人所有の不動産買取では、日本人同士の取引では起きにくい特有のトラブルが発生することがあります。事前に把握しておくことで、スムーズな取引につながります。
言語・時差によるコミュニケーション問題
海外在住のオーナーとの取引では、言語の壁と時差が最大の課題です。契約書の内容確認に時間がかかったり、重要な連絡がタイムゾーンの違いで遅延することがあります。
対策1：契約書の英語版または母国語版を並行して作成し、内容の認識齟齬を防ぐ
対策2：連絡手段をメールとチャットツールに統一し、記録を残す
対策3：双方の稼働時間が重なる時間帯を事前に決めておく
当社では英語対応スタッフが在籍しており、海外のお客様とのやり取りにも対応可能です。
登記名義と現在の氏名が異なる場合の対処
外国人オーナーに多いトラブルとして、登記簿上の氏名と現在のパスポートの氏名が一致しないケースがあります。結婚による改姓や、ローマ字表記のゆらぎが原因です。
この場合、同一人物であることを証明する書類（パスポートの旧姓併記ページ、改姓証明書、宣誓供述書など）を追加で用意する必要があります。
名義の不一致は登記手続きの遅延に直結するため、査定依頼の段階で登記簿の名義を確認しておくことをおすすめします。問題が判明した場合も、買取専門会社であれば柔軟に対応できます。まずは無料査定でご相談ください。
よくある質問
Q: 外国人が所有する札幌の不動産を買取してもらう場合、日本に来なくても手続きできますか？
A: はい、委任状と代理人の選定により、来日せずに買取手続きを完結させることが可能です。委任状は在外日本公館や現地の公証人で認証を受けます。
当社ではオンラインでの面談や書類のデータ送付にも対応しており、海外在住のお客様の負担を最小限に抑えています。
Q: 非居住者が不動産を売却すると源泉徴収はいくら引かれますか？
A: 一般的に売買代金の10.21%が源泉徴収されます。たとえば買取価格2,000万円の場合、約204万円が差し引かれ、手取りは約1,796万円となります。
ただし、取得費などを考慮して譲渡所得が少額またはマイナスの場合は、還付申告により一部または全額を取り戻せる可能性があります。
Q: 外国人名義の不動産でも即日査定や短期間での買取は可能ですか？
A: 買取専門の当社であれば、最短即日で査定額をご提示できます。物件情報をお送りいただければ、現地確認と合わせて迅速に対応いたします。
ただし実際の買取完了までは、委任状や宣誓供述書などの書類準備に2〜4週間程度かかることが一般的です。書類が揃い次第、速やかに決済を進めます。
Q: 海外在住で日本の銀行口座がない場合、買取代金はどう受け取れますか？
A: 海外の銀行口座への直接送金で対応可能です。送金手数料は一般的に5,000〜8,000円程度で、着金までの所要日数は3〜5営業日が目安となります。
為替レートは送金時点のレートが適用されるため、円安・円高の局面では手取り額が変動します。決済日の調整も含めてご相談いただけます。
札幌の不動産買取、まずは無料査定から
受付時間: 10:00〜18:00（月〜土）
