相続土地国庫帰属制度の手続き完全ガイド
2026年06月17日
相続土地国庫帰属制度の手続き完全ガイド
相続した土地が不要で、維持費や税金だけがかかり続けている——そのようなお悩みを持つお客様が、北海道・札幌でも急増しています。
2023年4月に施行された「相続土地国庫帰属制度」は、相続した不要な土地を国に引き取ってもらえる制度です。しかし「どんな土地でも使えるわけではない」という落とし穴があります。
本記事では、相続土地国庫帰属制度手続きの全体像から、道内で申請却下されやすい土地のパターン、そして制度が使えない場合の現実的な選択肢まで、徹底的に解説します。
相続土地国庫帰属制度とは？2023年施行の背景と目的
この制度は、所有者不明土地問題の深刻化を受けて新設された、画期的な仕組みです。
制度ができた理由｜所有者不明土地問題と北海道の現状
日本全体では所有者不明土地が約410万ヘクタール（九州の面積を超える規模）に達しており、毎年さらに拡大しています。
特に北海道は農地・原野・山林の割合が高く、市街地から離れた土地を相続したものの「利用価値がない、売れない、管理できない」という状況が全国平均より多く発生しています。
こうした背景から、相続を原因として取得した土地に限り、一定の要件を満たせば国が引き取る制度として誕生しました。
相続放棄・遺産分割との違いを整理する
制度を正しく使うために、似た手続きとの違いを押さえておきましょう。
相続放棄：相続そのものを拒否する手続き。土地だけを放棄することはできず、プラスの財産もすべて手放す必要がある
遺産分割：相続人間で「誰が何を取得するか」を決める話し合い。土地の処分には別途手続きが必要
国庫帰属制度：相続後に土地だけを国に引き渡す手続き。他の財産に影響しない
つまり、国庫帰属制度は「相続は受けたが、特定の土地だけを手放したい」という場面で有効です。
ただし、後述する申請要件を満たさない土地は受け付けてもらえないため、要件確認が最初の関門となります。
申請できる土地の要件・却下される土地の具体例
国庫帰属制度には厳格な要件があります。要件を満たさない土地は審査の段階で却下されます。
法律が定める申請不可の条件を平易に解説
法務省が定める主な申請不可条件は以下のとおりです。
建物・工作物が残っている：倉庫・物置・廃屋などが現存する場合は対象外
土壌汚染がある：有害物質の埋設・汚染が判明している土地
境界が未確定：隣地との境界が不明な土地（測量・確定測量が必要）
担保権・使用収益権が設定されている：抵当権・地上権などが残っている土地
通路として他人が利用している：私道や通路として機能している土地
急傾斜地など管理困難な土地：崖・急斜面が含まれる土地
有害植物・特定外来生物が繁茂している：竹林や侵略的外来種が広がる土地
農地の場合、農地法上の許可が取れない：登記地目が「田」「畑」の土地で農地転用許可が困難なケース
一見シンプルに見えますが、これらに該当するケースは想像以上に多く、特に道内では頻出です。
【北海道あるある】道内で却下されやすい土地のパターン5選
北海道・道内特有の事情により、以下のようなケースで申請却下が相次いでいます。
原野・山林の地目変更が未登記：実態は原野や山林でも登記上の地目が古いままで手続きが複雑になる。なお、山林・原野には農地転用許可は不要だが、地目変更登記が必要なケースがある
廃屋・古い農業用倉庫が残存：雪害で傾いた倉庫や物置が取り壊されないまま放置されているケースが多い
市街化調整区域内の土地：建築制限があり活用できないが、境界未確定で申請要件を満たさないことが多い
竹・笹・セイタカアワダチソウなど外来種が繁茂：北海道では在来・外来を問わず侵略的植物が広がりやすく、有害植物繁茂の要件に引っかかる
農地（田・畑）の転用困難ケース：登記地目が「田」「畑」の土地は農地法に基づく農地転用許可が必要で、許可見込みが立たない場合は申請不可となる
これらのケースでは、制度の利用を断念せざるを得ない場合があります。
そのような土地でも、不動産会社への買取査定では対象になる可能性があります。まずは一度ご相談ください。
申請手続きの流れと実際にかかる期間
要件を満たしていると判断したら、法務局への申請に進みます。流れを事前に把握しておくことが重要です。
STEP別手続きロードマップ｜書類準備から承認通知まで
STEP1：要件確認：土地の登記事項・境界・建物の有無・地目などを自己確認する
STEP2：書類収集：登記事項証明書・固定資産税評価証明書・相続を証明する書類（戸籍謄本等）を準備する
STEP3：申請書作成・提出：管轄の法務局（地方法務局）に申請書と添付書類を提出し、審査手数料を納付する
STEP4：法務局の審査：書面審査および現地調査が行われる。承認・不承認の通知が届く
STEP5：負担金の納付：承認通知受領後、30日以内に負担金を納付することで国庫帰属が完了する
2024年以降の法務局混雑状況と審査期間の実態
制度施行（2023年4月）以降、申請件数が急増したことで、全国の法務局で審査期間が大幅に延びています。
当初は数ヶ月程度とされていた審査期間が、2024年以降は半年〜1年以上かかるケースも報告されています。
特に北海道・道内の法務局は管轄面積が広く、現地調査にも時間を要するため、早めの申請準備が欠かせません。
維持費・固定資産税が発生し続ける中で長期間待機することになるため、審査期間中のコスト試算も判断材料に加えることをお勧めします。
費用・負担金の計算方法と申請コストの全体像
「タダで国に渡せる」と誤解されがちですが、申請には費用がかかります。
審査手数料＋負担金の算出ロジック
費用は大きく2種類に分かれます。
審査手数料：土地1筆あたり1万4,000円（非課税）。申請時に納付し、不承認でも返還されない
負担金：承認後に納付する管理費用相当額。最低でも20万円（宅地・農地等の場合）から、面積・地目・利用状況によって増額される
負担金の計算式（宅地の場合の目安）は「面積（㎡）× 単価（円/㎡）」ですが、単価は地域・地目ごとに異なり、法務大臣が定める算定基準によります。
例えば市街地エリアの宅地200㎡の場合、負担金が50万〜100万円程度になるケースもあり、固定資産税の節約額と比較した費用対効果の計算が重要です。
費用対効果の判断基準｜どんな土地なら「元が取れるか」
固定資産税の年額が数万円以上かかる土地で、今後も利用・売却の見込みがない場合は、国庫帰属制度が費用対効果に合うケースがあります。
一方、負担金が100万円を超えるようであれば、不動産会社への売却・買取査定の方がトータルコストを低く抑えられる可能性があります。
当社では無料査定時にこうした比較試算のアドバイスも行っておりますので、お気軽にご相談ください。
国庫帰属が使えない土地の「次の一手」比較表
審査に落ちた場合、あるいは要件を満たさないと分かった場合でも、選択肢はあります。
買取・売却・寄付・相続放棄｜4つの選択肢を徹底比較
手段メリットデメリット向いているケース
不動産買取即現金化・スピード対応・手間なし仲介より価格は低めの場合あり国庫帰属不可・急ぎで手放したい
仲介売却市場価格に近い価格を期待できる売れるまで数ヶ月〜1年以上かかることも需要のある市街地エリアの土地
自治体・法人への寄付費用ゼロで手放せる可能性がある受け入れ先が見つかりにくい・時間がかかる公共施設に隣接する土地など特定ケース
相続放棄借金も含めて一切引き継がなくてよいプラスの財産も全て放棄。3ヶ月以内に手続きが必要負債が多く、資産価値もない場合
不動産会社への買取査定が有効になるケースとは
国庫帰属の審査で「申請不可」と判断された土地や、要件を満たせないと分かった土地であっても、不動産会社が買取対象にできるケースは少なくありません。
例えば、建物が残っている土地でも解体費用を差し引いた価格での買取が可能な場合があります。また、境界未確定の土地でも、測量手配から含めて当社が対応できるケースがあります。
「国庫帰属が使えなかった＝もう手段がない」ではありません。物件別の買取メニューを見るから、お客様の土地に近いケースをご確認ください。
相続放棄・遺産分割との併用パターン別 判断フロー
手続きの順序を間違えると、選択肢が狭まることがあります。特に注意が必要なポイントを整理します。
ケース別フローチャート｜どの手続きを先に動かすべきか
以下のフローを参考に、お客様の状況に合った入口を確認してください。
ケースA：相続前でまだ手続き未了→ まず相続放棄か国庫帰属かを判断。土地以外に資産がある場合は国庫帰属を視野に入れる
ケースB：相続済み・土地が単独名義→ 国庫帰属の要件確認へ。要件未達なら買取査定へ
ケースC：相続済み・土地が共有名義→ 共有者全員の合意が必要。一人でも反対があれば国庫帰属は不可。買取か分筆・持分売却を検討
ケースD：遺産分割協議が未完了→ まず協議を完了させてから国庫帰属申請へ。協議が長引く場合は専門家への相談を推奨
共有名義・農地・建物残存それぞれの注意点
共有名義の土地は、共有者全員が申請者にならなければなりません。一人でも同意しない場合、申請自体ができない点に注意が必要です。
農地（田・畑）の場合は、農地転用許可の見通しがない限り申請不可となります。農地転用許可が必要なのは登記地目が「田」または「畑」の土地のみです。
建物が残っている土地は、解体・撤去を完了させないと申請できません。解体費用が高額になる場合は、建物付きのまま買取査定に出す方が合理的なケースもあります。
いずれのケースも、無料査定・ご相談はこちらからお気軽にご連絡ください。当社が状況を整理し、最適な選択肢をご提案します。
当社が相続土地の相談・買取査定を承る理由
国庫帰属制度の手続きが難しいと感じたとき、あるいは要件を満たせないと分かったとき、次のステップとして当社にご相談ください。
国庫帰属審査落ち・要件未達の土地も査定対象になります
当社は不動産買取専門会社として、困難な条件の土地でも積極的に査定・買取交渉を行っています。
建物・廃屋が残っている土地：解体見込み費用を加味した上で査定対応
境界未確定の土地：測量・境界確定の手配から対応可能
市街化調整区域の土地：活用実績・ネットワークを活かして査定
共有名義の土地：共有者間の調整サポートも対応
原野・山林・雑種地：地目・現況を確認した上で査定（農地転用許可が不要な地目も多数）
買取のメリットは、最短翌日の現金化・仲介不要のスピード対応・売れない期間のランニングコスト（固定資産税・管理費）ゼロ化という確実性にあります。
市場で売れにくい土地こそ、直接買取の価値が発揮されます。
札幌エリアの相続土地買取実績と対応エリア
当社は札幌を中心に、道内全域の相続土地・空き地・農地周辺地の買取実績を積み重ねてきました。
地下鉄沿線・JR沿線の市街地エリアはもちろん、郊外・農村部・山林隣接地まで幅広く対応しています。
2026年現在、北海道では相続土地の相談件数が前年比約20%増で推移しており、問い合わせから査定まで最短即日でご対応できる体制を整えています。
「まず話を聞いてほしい」という段階でも構いません。会社概要・買取実績を見るから当社の対応実績をご確認ください。
よくある質問
Q: 相続土地国庫帰属制度を使うと費用はいくらかかりますか？
A: 費用は大きく2段階です。まず申請時に審査手数料として1万4,000円（土地1筆あたり）を納付します。
承認された場合は別途負担金（最低20万円〜）の納付が必要です。負担金は地目・面積・利用状況によって増額されるため、事前に法務局に試算を確認することをお勧めします。
Q: 建物が残っている土地や草が生い茂った土地でも申請できますか？
A: 建物・工作物が現存する土地、および有害植物・特定外来生物が繁茂している土地は、いずれも申請不可です。
建物解体や植生除去を完了してから申請する方法もありますが、除去費用が高額になる場合は、建物付き・現状のまま買取査定に出す方が費用対効果に優れるケースがあります。当社へお気軽にご相談ください。
Q: 国庫帰属の審査に落ちた土地は、不動産会社に買い取ってもらえますか？
A: 要件不適合で審査却下になった土地であっても、不動産会社の買取査定対象になるケースは多くあります。
国庫帰属の要件と不動産会社の買取基準は異なるため、諦める前にまず無料査定をご依頼ください。当社では道内の困難物件も積極的に査定しております。
Q: 共有名義の相続土地は、共有者全員の同意がないと申請できませんか？
A: 原則として、共有名義の土地は共有者全員が共同で申請する必要があります。一人でも反対・不参加があれば申請は不可となります。
共有者間で意見が割れている場合は、持分の買取・分筆・遺産分割調停といった代替手段が現実的です。当社では共有持分の買取にも対応しておりますので、まずはご相談ください。
札幌の不動産買取、まずは無料査定から
受付時間: 10:00〜18:00（月〜土）
