不動産買取の必要書類一覧【2026年版】
2026年05月04日
不動産買取の必要書類一覧【2026年版】
不動産買取を検討しているお客様が最初に感じる不安のひとつが、「どんな書類を用意すればいいのか」という点です。
仲介と異なり、当社のような直接買取であれば手続きがシンプルで、書類準備の負担も少なくなります。
このページでは、不動産買取必要書類の全リストと各書類の取得方法・準備のコツを、2026年の最新情報をもとにわかりやすく解説します。
不動産買取と仲介の違い：書類準備の負担はどう変わる？
まず「買取」と「仲介」では、手続き全体の流れが大きく異なります。
書類の種類や量にも違いがあるため、最初に整理しておきましょう。
仲介売却では、買主が見つかるまで平均90〜180日かかることがあります。
その間、内覧対応・広告掲載・価格交渉など多くの手間が発生し、書類提出のタイミングも複雑です。
当社のような直接買取であれば、最短翌日から7〜14日以内に現金化が可能です。
買主を探す必要がないため、書類も必要最小限で済みます。
買取の主なメリットをまとめると次の通りです。
スピード：最短翌日での現金化。平均成約日数は約14日
手間なし：内覧対応・広告掲載が不要。書類準備が少なくて済む
現金確実：買主のローン審査キャンセルリスクがゼロ
確実性：買主が見つからないリスクが存在しない
詳しい物件種別ごとの対応については物件別買取メニューをご覧ください。
不動産買取で必要な書類：全物件共通リスト
不動産買取必要書類は、物件の種類にかかわらず共通して求められるものがあります。
まずはこちらの共通書類を揃えることから始めましょう。
登記識別情報（権利証）：物件の所有権を証明する重要書類。紛失した場合も代替手続きあり
固定資産税納税通知書：直近年度のもの。役所窓口で再発行・代替書類の取得が可能
身分証明書：運転免許証・マイナンバーカードなど顔写真付きのもの
実印・印鑑証明書：市区町村窓口で取得。発行から3ヶ月以内のものが必要
銀行口座情報：売買代金の振込先として必要。通帳またはキャッシュカードの写し
これらは契約の前後で段階的に提出するものが多く、最初から全て揃える必要はありません。
当社では書類の準備状況に合わせて柔軟にスケジュールを調整しています。
まずは無料査定フォームからお気軽にご相談ください。
物件種別ごとの追加書類一覧
物件の種類によっては、共通書類に加えて追加書類が必要になります。
以下を参考に、ご自身の物件に合わせて準備を進めてください。
マンション（区分所有建物）の場合
管理規約・総会議事録（管理組合から入手）
管理費・修繕積立金の確認書類（滞納がないかの確認に使用）
建物状況調査（インスペクション）報告書（お持ちの場合は査定に有利）
マンションのパンフレット・間取り図（紛失していても買取可能）
戸建て（一戸建て）の場合
建築確認済証・検査済証（建設時に交付された書類）
間取り図・設計図面（なくても買取対応可能な場合が多い）
リフォーム・修繕履歴のわかる書類（あれば査定額UPに有利）
設備の取扱説明書・保証書（あれば提出）
土地（更地・古家付き）の場合
測量図・地積測量図（法務局で取得可能。ない場合は現況測量で対応）
越境に関する覚書（隣地との取り決めがある場合のみ）
農地転用許可書（農地の場合）
札幌・北海道の物件は市街地エリアを中心に書類のデジタル化が進んでおり、オンライン申請で取得できる書類も増えています。
書類が紛失・手元にない場合の対処法
「権利証を紛失した」「固定資産税の通知書が見当たらない」というお客様は決して少なくありません。
ほとんどの書類は再発行または代替書類での対応が可能ですので、ご安心ください。
登記識別情報（権利証）を紛失した場合：法務局の「事前通知制度」または司法書士による「本人確認情報」の作成で対応可能。追加費用は2〜5万円程度
固定資産税納税通知書がない場合：市区町村の税務窓口で「固定資産評価証明書」を取得（発行手数料は数百円〜）
建築確認済証がない場合：市区町村の建築指導課で台帳記載証明書を取得。費用は数百円〜1,000円程度
測量図がない場合：法務局で地積測量図を取得（なければ現況測量で対応。費用は20〜40万円程度）
間取り図がない場合：管理組合・市区町村・建築会社に問い合わせ。当社でも調査協力が可能
書類の再取得にかかる費用の合計は、一般的に数千円〜1万円程度に収まるケースがほとんどです。
北海道では札幌法務局および道内各出張所での郵送・オンライン申請が可能です。
地下鉄沿線・JR沿線エリアにお住まいのお客様は、近隣の出張所を利用することをお勧めします。
特殊ケース別の追加必要書類
相続物件・共有名義・ローン残債ありなど、特殊な状況の物件でも買取は可能です。
ただし、通常よりも追加書類が必要になりますので、事前にご確認ください。
相続物件の場合
被相続人の戸籍謄本（出生から死亡まで連続したもの全て）
相続人全員の戸籍謄本・印鑑証明書
遺産分割協議書（相続人が複数いる場合に必要）
相続登記済みの場合：登記事項証明書（法務局で取得）
共有名義の場合
共有者全員の同意書・署名・実印が必要
共有者全員の印鑑証明書（発行から3ヶ月以内のもの）
住宅ローン残債がある場合
金融機関の残高証明書（窓口またはオンラインで取得）
抵当権抹消に関する書類（決済と同時に手続き可能）
当社では道内で年間100件以上の買取実績があり、複雑なケースにも対応しています。
市街地エリア・地下鉄沿線・JR沿線の物件はもちろん、道内郊外の物件も対応可能です。
弊社の詳細な実績・会社情報は会社概要ページからご確認いただけます。
書類準備から買取完了までの全体の流れ
不動産買取必要書類を準備したら、実際の手続きはどのように進むのでしょうか。
当社の標準的な流れをSTEP形式でご説明します。
STEP1：無料査定の申込み（最短即日回答）：電話・メール・フォームから物件情報をお伝えください。訪問なしのAI概算査定も可能です
STEP2：現地確認・査定額の提示（1〜3日）：専門スタッフが現地を訪問し、詳細査定を実施。内覧は原則1回のみ
STEP3：買取価格の合意（当日〜翌日）：査定額にご納得いただけたら、すぐに契約手続きへ進みます
STEP4：契約・書類確認（数日）：上記の書類を段階的にご提出いただきます。不足書類は一緒に確認します
STEP5：決済・引渡し（最短翌日〜7日）：銀行振込で売買代金を受取。鍵の引渡しで全て完了
2026年現在、札幌の不動産買取の平均成約日数は約14〜21日です。
仲介の平均成約期間（約90〜180日）と比較すると、圧倒的なスピードで現金化できます。
札幌・道内の地下鉄沿線・JR沿線エリアは当社スタッフが現地まで直接伺います。
よくある質問
Q: 書類が全部揃っていなくても買取の相談はできますか？
A: はい、書類が揃っていない段階でもご相談いただけます。当社では書類の準備状況を確認しながら、取得方法のアドバイスも合わせて行っています。権利証の紛失・固定資産税通知書の未受領など、どのような状況でもまずはお気軽にご連絡ください。査定自体は書類なしでも概算でお伝えすることが可能です。
Q: 相続登記がまだ済んでいない物件でも買取してもらえますか？
A: 対応可能です。ただし、不動産の売買契約・決済を行うためには相続登記の完了が必要です。当社では提携する司法書士と連携し、相続登記の手続きサポートも行っています。相続登記の費用は物件の評価額によって異なりますが、一般的に5〜15万円程度が目安です。登記完了後、速やかに買取手続きへ進めます。
Q: 買取の査定額はどのくらいが相場ですか？
A: 買取価格は仲介による市場価格の70〜90%程度が一般的な相場です。ただし、2026年の札幌不動産市場は価格が高止まりしており、好立地の物件では相場に近い水準での買取も可能なケースがあります。スピードや確実性を重視するお客様には、買取は非常に有利な選択肢です。無料査定で具体的な金額をお伝えしますので、まずはお問い合わせください。
Q: 住宅ローンが残っている物件でも買取できますか？
A: はい、ローン残債がある物件でも買取は可能です。売買代金でローンを返済し、抵当権を抹消する手続きを決済と同時に行います。残債が売却価格を上回るいわゆる「オーバーローン」の場合は別途協議が必要ですが、任意売却などの方法で対応できるケースもあります。まずは残高証明書をご用意いただき、当社にご相談ください。
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