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土地を売却するための解体費用かかるの?

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土地を売却するための解体費用かかるの?


遺産相続などで親から土地を相続する人が増えています。

そのような場合に多いパターンは古い建物が建ったままという状態です。

 

売却するためには解体費用はいくらかかるのか?

 

今回はご質問を頂くことが多いこのテーマを解説していきます。

 

 

■解体費用の相場はいくら?

 

解体費用は住宅の大きさや構造によって異なります。

 

また、東京のような首都圏だと人件費が高く、

道路の道幅が狭いなど土地がごちゃごちゃしている分、

地方都市よりも相場は高いと言われています。

 

逆に田舎すぎてもその地域周辺に解体工事業者が少ないため、

価格競争がなく費用が高い傾向にあると言われています。

 

建物は大きく「木造」「鉄骨造」「RC造」に分かれていて、

札幌市の解体工事相場の目安としては下記の通りです。

 

・木造  ¥15,000/

・鉄骨造 ¥20,000/

RC造 ¥25,000/

 

上記の費用以外に残置物などがある場合は、

残置物の処分費用がかかります。

 

 

■固定資産税の注意点

 

固定資産税は11日の時点での所有者に対して課税されます。

 

そのため建物を解体する場合は12/31までに取り壊しを行わないと、

無駄な固定資産税が翌年発生してしまいます。

 

ただし、取り壊しが間に合わないようなケースであっても

11日の時点で屋根と壁がなくなっていれば、

翌年の固定資産税は免除になる可能性もあります。

 

もし解体のタイミングが11日までに間に合うかどうか微妙な場合は、

事前に市区町村の固定資産税課まで相談に行くことをオススメします。

 

また、建物の解体が完了して売却を進める場合は、

必ず減滅登記を行ってください。

 

建物登記が残った状態のままだと買主にとってイメージが良くないので、

買主のためにも減滅登記は行った方が良いと言えます。

 

 

■解体してはいけない物件

 

ここまで土地を売る上で古家を解体する方向でお話をしていましたが、

実は解体してはいけない物件があることをご存じでしょうか。

 

それは再建築不可物件です。

 

再建築不可物件とは一度解体して更地にしてしまうと、

新築の建物を建てることが出来ない物件のことを言います。

 

このような物件の場合は、

現状のままで売ってリフォームを施して活用する形となります。

 

そのため解体を進める前に、

ご自身の物件が再建築不可物件ではないかどうか、

事前に確認をすることが必要です。

 

 

■そもそも必ず解体しなくていけないのか?

 

 

建物の解体工事は基本的にローンを組むことが難しいです。

 

もしローンを組むとしてもフリーローンや無担保ローンなど

比較的使用用途が広いローンを組むことが必要となります。

 

また、このようなローンは住宅ローンなどに比べて、

金利が高いためあまりオススメすることは出来ません。

 

原則的にはお客様の預貯金の中から解体費用を捻出する方が良いでしょう。

 

しかし、解体費用は多額の費用が発生するため、

預貯金の中から捻出できない方もいるかと思います。

 

そのような場合、実は現状のままで売りに出すことも可能です。

 

現状のままで売りに出すとなると、

買主は解体費用分を差し引いて購入の検討をします。

 

つまり、

買主の購入価格=古家付き土地  解体工事費用

このような考え方です。

 

ただし、この考え方は土地の価値があるという前提だからこそ成り立ちます。

 

田舎の土地でなかなか買い手が付かないようなエリアになると、

解体工事費用が古家付き土地の金額を上回ってしまう可能性があります。

 

そのためあくまで古家付き土地の金額が解体工事費用を上回る場合にのみ、

現状のまま売りに出すことが出来るということを覚えておいてください。

 

 

■まとめ

 

結論として古家付きの土地売却を進める上では、

必ず解体をしなくてはいけないということではありません。

 

当社ではお客様の今の物件のご状況からどういった売却方法で売り出せば、

最も高く売ることが出来るかどうかをシビアに査定させて頂きます。

 

札幌市で土地売却をお考えの際は、ぜひ弊社にご相談ください。



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