<<不動産売却時の税金とは？令和7年版解説>>札幌の不動産買取・売却はスタンドエステートへご相談下さい

2025年03月13日

【令和7年度版】不動産売却で損しないために

売却時にかかる税金と、節税のための重要ポイント

✅ 不動産を売ったら税金がかかる？

「住宅を売ったら、税金ってどのくらい取られるの？」
「控除が使えるって聞いたけど、よくわからない…」
「相続した空き家を売ると課税されるの？」

不動産の売却には、条件によって税金がかかる場合とかからない場合があります。
 

しっかり準備すれば、税金を大幅に減らすことも可能です。

💰 売却でかかる主な税金（令和7年度版）

不動産を売却して利益（譲渡益）が出た場合、以下の税金が発生します。

① 譲渡所得税（所得税＋住民税＋復興特別所得税）

利益が出たときにかかる税金で、所有期間によって税率が変わります。

所有期間税率（所得税・住民税含む）

5年以下（短期譲渡）約39.63％

5年超（長期譲渡）約20.315％

② その他の税金（間接的に関わる費用）

登録免許税（登記変更時、主に買主が負担）

印紙税（売買契約書に貼付）

これらは売却時の費用として関わる場合があります。

✅ 節税のために！活用したい3つの控除・特例（令和7年度版）

1. 3,000万円の特別控除（マイホーム売却時）

マイホーム（居住用財産）を売却した際に、最大3,000万円までの譲渡益が非課税になる特例です。

＜主な適用条件＞

売却する家が 自分や家族が実際に住んでいた家であること

直近の2年以内に同じ控除を使っていないこと

売却した年の翌年3月15日までに確定申告をすること

👉 この控除を使うことで、多くの方が税金0円で売却できています。

2. 相続空き家の3,000万円控除（特定空き家）

相続した空き家を一定条件で売却した場合も、最大3,000万円まで非課税に。

＜主な適用条件＞

昭和56年5月31日以前に建築された空き家

被相続人が一人暮らしだった

取り壊しか、一定条件でリフォームして売却した場合

令和9年12月31日までの売却が対象（延長済）

3. 買い換え特例（譲渡益の繰り延べ）

マイホームを売って新しい住宅を購入する場合、売却で出た利益の課税を繰り延べできる特例です。
 

特に、住み替えを検討中の方には有効です。

⚠ 税金の詳細な判断は「税理士」へ

不動産売却にかかる税金は、条件や状況によって控除が使えるかどうかが大きく変わるため、専門的な判断が必要です。

👨‍💼 当社では信頼できる税理士をご紹介しています

税金のかかり方がわからない

確定申告の方法が不安

控除が使えるか相談したい

このようなお悩みがある方には、ご希望に応じて専門の税理士をご紹介いたします。

※当社は不動産の売却をサポートする会社であり、税務相談そのものは税理士にお任せしております。安心してご相談ください。

🏘 スタンドエステートなら、ここまでお任せ！

✅ 税理士と連携した「損しない売却」サポート
 

✅ 複雑な相続や空き家の売却にも対応
 

✅ 地域密着でスピード対応（札幌・札幌近郊）

📍 対応エリア

札幌市（中央区・北区・白石区・豊平区・東区・南区・西区・手稲区・厚別区・清田区）
 

石狩市・江別市・北広島市・恵庭市・千歳市・小樽市・岩見沢市・当別町 ほか

📞 今すぐ無料相談を！

「このまま売って税金がかかるのか不安…」
 

「特例を使えば税金ゼロになるのか知りたい」

不動産売却で後悔しないために、まずはプロにご相談を！

▶ 無料相談フォームはこちら
 

https://www.stand-estate.com/contact/edit/

▶ お電話でのご相談：011-887-0193
 

（営業時間：10:00～18:00／定休日：水曜・年末年始・夏季休暇）