「告知事項あり」の意味/告げる基準や期間

2021年03月10日

不動産物件を見ているとたまに「告知事項あり」と記載されている物件を目にすることがあります。
この「告知事項あり」とは何を意味するのでしょうか。
仮に何か事情があって「告知事項あり」と記載されているのであれば、
不動産売却したいオーナーは伝えるべき事情を伝える必要が生じるはずです。
不動産物件に記載されている「告知事項あり」は売主、そして買主双方にとって気になるポイントではないでしょうか。

札幌の不動産売却で目にすることのある「告知事項あり」の意味、
告知事項に該当する事情や告げるべき期間について解説します。


不動産物件の「告知事項あり」とは

不動産物件に「告知事項あり」と記載されている場合は一体何を意味するのでしょうか。

結論から言うと「告知事項あり」とは瑕疵物件を意味します。
不動産売却の対象になっている札幌の物件に心理的瑕疵など買主が知っておくべき事情がある場合は
「告知事項あり」と記載されるのです。

瑕疵物件とは「買主の判断に重要な影響を及ぼす事情のある物件」のことになります。
たとえば札幌の物件内で自殺や事件、事故などがあった物件のことです。
このような札幌の物件は買主によって「その告知事項を知っていたら買わなかった」という物件になります。
そのため心理的瑕疵などがある場合には、売主は告知事項として事情を不動産会社に伝えることになります。
不動産会社は事情を不動産情報に記載したり買主に説明したりすることによって告げるルールにもなっているのです。

札幌の不動産売却の対象になっている物件で「告知事項あり」となっている場合は、
対象の不動産に心理的瑕疵といった事情があると判断することが基本になります。


不動産売却で告知事項の基準や時期は不明確である

売主が不動産売却をするときにどのような事情を告知事項として不動産会社や買主に告げるかが問題になります。
また、仮に告知事項について説明するとして、どのくらい前までの事情を告知事項として話すべきかなども問題になるのです。

不動産物件の告知事項については「具体的にこの事情があれば絶対に話さなければいけない」という
ルールは明確化されていません。
買主側の立場に立って判断の際に影響するような事情は告げておくのが基本です。

不動産物件の告知事項の時期についても明確化されていないのが現状になります。
たとえば所有している札幌の不動産で30年前に殺人事件がありました。
近隣住民は30年経っても凄惨な事件などは覚えているものです。
そのためオーナーが把握している範囲で昔の事情でも告げておくことが基本になります。
仮に売主が黙っていたとしても周辺の住民から買主の耳に入る可能性もあり、トラブルの懸念もあるのです。

最後に

不動産物件の告知事項は明確化されたルールがないため難しさがあります。
告知義務で悩んだら不動産会社に相談してみてはいかがでしょう。

札幌の不動産売却はスタンドエステートにお任せください。

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