離婚時に不動産売却を相談するタイミング

2018年07月31日

現在、我が国において3組に1組の割合で離婚していると言われています。

 

そして、離婚によって発生するのが「慰謝料」と「財産分与」の問題です。

 

離婚の慰謝料とは、相手方の有責行為によってやむを得なく

離婚するに至った精神的苦痛に対する賠償を求めるものです。

 

慰謝料に対して財産分与とは、婚姻生活中に夫婦で築き上げてきた財産を

離婚時にそれぞれの貢献度に応じて分配することを言います。

 

法律上でも民法768条1項により、

「相手方に対し財産の分与を請求することができる」と定められていて、

財産分与を請求することが出来る期間は離婚後2年間とされています。

 

ちなみに不動産は財産分与の対象に含まれています。

 

離婚時の財産分与において不動産は、

非常にトラブルになりやすいと言われています。

 

なぜならお金や株などの資産に比べて、

不動産は明確に分けるということが難しいためです。

 

また、離婚の際に不動産を売却する目的としては、

主に下記のような理由が挙げられます。

 

・共有名義のため不動産を売却したい

・連帯保証人を外れたいので不動産を売却したい

・財産分与のため不動産を売却したい

 

このように離婚に伴って不動産売却を検討する際に、

不動産会社に相談するタイミングと確認事項について、

今回は解説をしていきます。

 

 

■最初に確認すること

 

離婚時に不動産売却の検討をする際に、

最初に確認しなくてはいけないのが「住宅ローン」の残債状況です。

 

キャッシュ一括で不動産を購入して、

住宅ローンが全くないという状況なら問題はありません。

 

なぜなら売却査定をして実際に成約に至った金額から、

仲介手数料等を引いた分がそのまま手元に残るからです。

 

しかし、住宅ローンの残債がある状況だとそうはいきません。

 

成約に至った金額から仲介手数料等を差し引いて残ったお金から、

残りの住宅ローンを支払わなくてはいけないからです。

 

・売った金額で住宅ローン残債を一括返済できる

⇒アンダーローン

 

・売った金額で住宅ローン残債を一括返済できない

⇒オーバーローン

 

上記のように不動産の業界用語で表します。

 

いずれにしても購入した家が現在どのくらいの価格で売れるのかがわからなければ、

アンダーローンなのかオーバーローンなのかも知ることが出来ません。

 

そのため不動産会社に相談するタイミングとしては、

離婚に至る前に弁護士を介しての離婚調停があるかと思いますので、

その条件として自宅マンションなどの売却が必要とされた場合は、

その時点で売却査定をしてもらえる会社を探すと良いと思います。

 

弁護士は業務上、不動産会社と取引を持っていますが、

そこで紹介されたところでそのまま決めてしまうのはあまりおススメ出来ません。

 

なぜなら不動産会社によって売却金額が大きく変わる可能性があるからです。

 

不動産という大切な資産を何度も売る経験をすることは、

人生の中でもそう多くないかと思います。

 

だからこそ慎重に取引する会社も選ぶべきだと当社は考えています。

 

 

■売却しないという選択も!?

 

仮に不動産会社に物件査定をしてもらった結果、

オーバーローンになるということが分かった場合、

無理に売却を進めないという選択もあります。

 

もちろんオーバーローン云々にかかわらず、

離婚後の相手の生活を考慮してそのような選択をする人もいるでしょう。

 

仮にオーバーローンになる場合は、

妻が住んで夫と賃貸借契約を結び、

住宅ローンを夫が払い続けるなどの方法があります。

 

この時に注意しなくてはいけない点が、

夫が住宅ローンを払えなくなった場合に、

連帯保証人として妻が付いていたら、

住宅ローン返済義務が妻にやってきます。

 

連帯保証人や不動産の名義がどうなっているのか、

離婚をする場合はこの点も確認必須です。

 

 

■まとめ

 

今回は離婚時に不動産売却を相談するタイミングと確認事項について解説をしました。

 

相続や離婚は特に不動産トラブルになりやすい事例ですが、

当社はこれまで札幌市で離婚に伴う不動産売却の数々のシーンに携わってきました。

 

もし離婚による不動産問題でお悩みの方がいらっしゃいましたら、

ぜひ当社にご相談ください。

 

今のあなたのご状況を丁寧にお聞きした上で、

最適なアドバイスをさせて頂きます。

 

株式会社スタンドエステート