家を売る時にかかる税金ってどのくらい?②

2018年04月18日

1の続き

 

③    確定申告について

 

譲渡所得税が発生する場合、又は税金は発生しないが特別控除を使う場合は、

3月15日までに確定申告が必要です。

 

譲渡所得税には[所得税]と[住民税]があり、それぞれ納税時期が違います。

 

・所得税

3月15日までに税務署や銀行で納税となります。

ただし、振替納税の手続きを確定申告までにとっていれば、

4月20日頃に口座引落とすることができます。

確定申告が期限直前になったため納税が間に合わないような場合や

税金が多額になった場合などは振替納税の手続きをしておくと便利かもしれません。

 

・住民税

6月に納付書が届きます。

所得税と住民税両方の金額と支払い時期を把握しておかないと、

あとで驚くことになります。ご注意ください。

 

 

④    シミュレーション

 

・事例1 所有期間が4年の土地を売却する場合

種別:土地

取得費:3,000万円

売却価格:4,000万円

固定資産税精算金:10万円

譲渡費用:100万円

 

譲渡所得=譲渡価額4,010万円(※5)-取得費3,000万円-譲渡費用100万円=910万円

(※5)売却価格+固定資産税精算金=4,000万円+10万円=4,010万円

所有期間が5年以下のため短期譲渡所得となり、

所得税=910万円×30.63%=2,787,300(百円未満切捨)

住民税=910万円×9%=819,000円

合計=2,787,300円+819,000円=3,606,300円

 

・事例2 所有期間が6年の土地を売却する場合

種別:土地

購入価格:3,000万円

売却価格:4,000万円

固定資産税精算金:10万円

譲渡費用:100万円

 

譲渡所得=譲渡価額4,010万円(※5)-取得費3,000万円-譲渡費用100万円=910万円

 

所有期間が5年超のため長期譲渡所得となり、

所得税=910万円×15.315%=1,393,600(百円未満切捨)

住民税=910万円×5%=455,000円

合計=1,393,600円+455,000円=1,848,600円

 

ほぼ同じ条件下でも所有期間が5年を超えるかどうかで、

1,757,700円も納税額に差がでます。

 

税額の多寡だけが売却時期を決める要因ではありませんが、

非常に重要な要素の一つにもなり得ます。

そういった相談も含めて当社ではサポートいたします。

 

[補足]賃貸業者様が物件を売却した際の消費税について

不動産賃貸業(消費税の免税事業者)を営む方が物件を売却した場合、注意が必要です。

売却金額のうちの建物金額が1,000万円を超える場合、

翌々年度は消費税の課税事業者となり納税の義務が発生します。

 

課税事業者となっているタイミングで別の物件を売却すると、

建物部分に対する消費税を納税する必要があります。

 

例えば3,000万円[建物2,000万円(内税148万円)、土地1,000万円]の物件を売却した場合、

消費税148万円を納税する必要があります。

賃貸業を営む方が物件を売却する場合はこのような点にも注意が必要となります。

 

譲渡所得にかかる所得税と消費税についての解説はいかがでしたでしょうか?

専門用語も多くわかりにくい箇所も多々あったかとは思います。

弊社では税金面も含めたトータルサポートをいたします。

ご不明点や気になった点はお気軽にお問い合わせください。

 

※この記事は平成30年4月1日時点の法律に準拠しています

株式会社スタンドエステート