家を売る時にかかる税金ってどのくらい?①

2018年04月17日

 

不動産売却時にかかる経費の中でも「税金」はその時にかかるものではなく、

後から発生するものになるため注意が必要です。

 

今回は[譲渡所得にかかる所得税・住民税※1]についてわかりやすく解説いたします。

(1)以下、譲渡所得税とします

 

 

    基本的な考え方

 

不動産を売却した際の利益に対して譲渡所得税が課税される仕組みになっています。

換言すれば儲け(譲渡所得)がでない場合には税金はかからないこととなります。

 

計算方法はシンプルで、収入金額から購入時・売却時の出費を引いて、

残った金額に対して税金がかかります。

 

【計算式】

収入金額(2)(取得費+譲渡費用)=譲渡所得

譲渡所得×税率=譲渡所得税(3)

(2)収入金額には売却価額のほかに、固定資産税等精算金も含みます。

(3)細かく説明すると、(譲渡所得-特別控除)×税率で計算しますが、今回は割愛いたします。

特別控除については次回以降のコラムでご説明できればと思います。

 

譲渡所得は給与所得などとは分けて計算する[分離課税制度]がとられており、

税率は次のようになります。

 

・所有期間が5年超の資産を売却した場合(長期譲渡所得)

所得税15.315(4)、住民税5

・所有期間が5年以下の資産を売却した場合(短期譲渡所得)

所得税30.63(4)、住民税9

(4)平成25年から平成49年までは、復興特別所得税として各年分の基準所得税額の2.1%

所得税と併せて申告・納付することになります。

また、所有期間によって税率が2倍近く変わります。

この辺りは媒介契約を結んでいる不動産会社に相談して売却時期をご検討下さい。

 

 

    費用について

 

・取得費

取得費には、売った土地や建物の購入代金、建築代金、

購入手数料のほか設備費や改良費なども含まれます。

 

なお、建物の取得費は、購入代金又は建築代金などの合計額から、

減価償却費相当額を差し引いた金額となります。

 

減価償却費とは、建物の時の経過による劣化を数値化したものです。

そのため土地にはありません。

 

・譲渡費用

譲渡費用には、仲介手数料や売主負担の印紙税、家屋を明け渡してもらうための立退料など、売るために直接かかった費用をいいます。

 

そのため、修繕費や固定資産税などの資産の維持や管理のためにかかった費用

売った代金の取り立て費用などは譲渡費用になりません。

 

 

2へ続く

株式会社スタンドエステート